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小田原市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

小田原市の「小田原市重点対策加速化事業費補助金」は受付状況は未確認(県の一覧に記載なし)です。小田原市の「小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金」は受付状況は未確認(県の一覧に記載なし)です。神奈川県の補助は受付を終えています。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県神奈川県太陽光令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 280,000円予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)
都道府県神奈川県蓄電池令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 150,000円予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)
市区町村小田原市太陽光小田原市重点対策加速化事業費補助金 280,000円受付状況は未確認(県の一覧に記載なし)
市区町村小田原市蓄電池小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金 50,000円受付状況は未確認(県の一覧に記載なし)
いま受付中の補助の合計0円
  • 神奈川県(太陽光):蓄電システムの設置が必須です。実際は補助対象経費が上限です
  • 神奈川県(蓄電池):1台あたりで計算。太陽光と一緒に入れる場合だけ

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

小田原市の補助金

市区町村小田原市受付状況は未確認(県の一覧に記載なし)

小田原市重点対策加速化事業費補助金

住宅の太陽光1kWあたり7万円。この補助で入れる太陽光の付帯設備としての蓄電池は、事業費の1/3(上限5.16万円/kWh)。

補助額
太陽光(住宅)7万円/kW
蓄電池補助対象事業費の1/3(上限5.16万円/kWh)。この補助で設置する家庭用太陽光の付帯設備として設置する場合
対象
住宅に太陽光発電設備を設置する人(PPA・リースによるものを除く)
受付状況
県の一覧には受付状況の記載がない
実施
小田原市 環境部 ゼロカーボン推進課
主な条件(2つ)
  • PPA・リースによるものは、事業者向けの別の区分
  • 蓄電池は、この補助を使って設置する家庭用太陽光発電設備の付帯設備であること

この制度は、神奈川県が公表している市区町村の補助の一覧(2026年4月30日時点)をもとに載せています。金額・受付状況の最新は、小田原市のページで確かめてください。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日

市区町村小田原市受付状況は未確認(県の一覧に記載なし)

小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金

定置型蓄電池5万円/件、V2H 5万円/件、燃料電池3万円/件、電気自動車5万円/件。ZEHは10万円/件。

補助額
蓄電池(定置型)5万円/件
V2H(充放電システム)5万円/件
燃料電池システム・電気自動車燃料電池3万円/件、電気自動車5万円/件
ZEH10万円/件(新築または購入し、自ら住む個人)
対象
自ら住む(住む予定の)市内の住宅に家庭用エネルギー高度利用システムを導入する個人、またはZEHを新築・購入して住む個人
受付状況
県の一覧には受付状況の記載がない
実施
小田原市 環境部 ゼロカーボン推進課
主な条件(1つ)
  • 自ら居住する(予定の)市内の住宅に導入すること

この制度は、神奈川県が公表している市区町村の補助の一覧(2026年4月30日時点)をもとに載せています。金額・受付状況の最新は、小田原市のページで確かめてください。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日

神奈川県の補助金

都道府県神奈川県予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)

令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

太陽光1kWあたり7万円+蓄電システム1台あたり15万円(蓄電システムの設置が必須)。令和8年度は第2期も予算に達して終了しました。

補助額
太陽光発電出力1kWあたり7万円(補助対象経費が上限)
蓄電システム1台あたり15万円(補助対象経費が上限)
対象
県内の戸建住宅(賃貸を除く)を持つ個人など。既存住宅・新築注文住宅・新築分譲住宅の区分あり
受付期間
第1期は受付終了。第2期は2026年9月7日から先着順で受付し、同日に予算に達して締め切り
受付状況
「令和8年9月7日 申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」(県の新着情報)
併用
県のQ&Aに「国や市町村の補助金と併用できますか」→「可能です。ただし、補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があります」とあります。
実施
神奈川県 脱炭素戦略本部室
主な条件(4つ)
  • 蓄電システムの設置が必須。SIIの登録製品(令和7年度以降の登録)であること
  • 申請者本人が申請すること(施工業者などの代行申請は不可)
  • 交付決定より前に工事に着手しないこと
  • 2027年3月31日までに事業を完了し、2か月以内に実績報告を出すこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月22日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

神奈川県のほかの市区町村

ほかの14市区町村は、神奈川県のまとめの一覧に載せています。

神奈川県の補助金のまとめ →