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山形県の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

山形県の制度は3件が受付中です。市区町村は26か所を掲載しています。国の制度もあわせて確認できます。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

早見表

山形県の補助金の段(国・都道府県・市区町村)
段制度ひとことで受付
都道府県令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)太陽光と同時に入れる非FIT型の蓄電池は1kWhあたり7万円か経費の1/3の低い額(上限40万円)。卒FIT型は1kWhあたり3万円か1/6の低い額(上限20万円)。受付は2026年11月30日まで。受付中(11月30日必着)
都道府県令和8年度 やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金やまぽっかの家の新築と一緒に入れる太陽光は1kWあたり7万円(上限63万円・9kW)、蓄電池は設置費用の1/3(上限30.6万円)、HEMSは2/3(上限6.6万円)。ZEH相当の住宅なら住宅本体に55万円または100万円。受付中(先着順)
都道府県令和8年度 山形県住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金自家消費型の太陽光に1kWあたり7万円(上限63万円・9kW)。省エネ性能の高い住宅が対象で、募集は80件程度。受付中(執行率0〜50%:余裕あり)
山形市令和8年度 山形市非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金FIT・FIPを使わない太陽光は1kWあたり7万円(上限63万円)、同時に入れる蓄電池は1/3(上限5万円)。令和8年度は予算に達して受付を終了しました。予算に達して受付終了
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。予算到達で終了(2026年5月29日)

山形県の補助金

都道府県山形県受付中(11月30日必着)

令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

太陽光と同時に入れる非FIT型の蓄電池は1kWhあたり7万円か経費の1/3の低い額(上限40万円)。卒FIT型は1kWhあたり3万円か1/6の低い額(上限20万円)。受付は2026年11月30日まで。

補助額
蓄電池(非FIT型)7万円/kWh又は経費の3分の1のいずれか低い額(上限40万円)。10kW未満の太陽光を新規同時導入、国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)の製品
蓄電池(卒FIT型)3万円/kWh又は経費の6分の1のいずれか低い額(上限20万円)。太陽光が既設で、パワコンを更新すること
対象
県内の住宅(または事業所)に蓄電池を設置する人。非FIT型は太陽光を新しく同時に入れる人、卒FIT型は太陽光が既設でパワコンを更新する人
受付期間
2026年4月16日〜11月30日必着(先着順)
受付状況
募集期間は「令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着」。9月7日更新の募集想定件数は蓄電池(非FIT型100件・卒FIT型50件)(県のページ)。
併用
「再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの」「蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの」は対象外(県のページ)
実施
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)
主な条件(5つ)
  • 「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者の買取プランに申請し、売電すること
  • 非FIT型は事前申込が必要(2026年11月30日まで)。2027年1月31日までに電力受給を開始すること
  • 設置工事は県内の施工業者が行うこと
  • 国等の補助制度の対象となり得るもの、山形県のほかの補助金を受けるもの、共同購入事業の対象となったもの、賃貸契約で用意するものは対象外
  • 先着順。予算額に達したら受付期間中でも締め切る

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年9月8日)

都道府県山形県受付中(先着順)

令和8年度 やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

やまぽっかの家の新築と一緒に入れる太陽光は1kWあたり7万円(上限63万円・9kW)、蓄電池は設置費用の1/3(上限30.6万円)、HEMSは2/3(上限6.6万円)。ZEH相当の住宅なら住宅本体に55万円または100万円。

補助額
「やまぽっかの家」+『ZEH』(またはNearlyZEH)55万円
「やまぽっかの家」+『ZEH+』(またはNearlyZEH+)100万円
太陽光発電設備7万円/kW。上限63万円かつ9kW
蓄電池設備設置費用の3分の1。上限30.6万円
HEMS設置費用の3分の2。上限6.6万円
対象
自分が住む「やまぽっかの家」(やまがた省エネ健康住宅)を新築し、太陽光を導入する人(県内の事業者が施工)
受付期間
2026年4月6日〜2027年1月29日(先着順)
受付状況
募集期間は「令和8年4月6日(月)~令和9年1月29日(金)」。募集戸数は「やまぽっかの家」+再エネ設備30戸程度、再エネ設備のみ70戸程度(県のページ)。受付終了の告知はなし。
併用
環境省の交付金を使うため、国の補助金(みらいエコ住宅2026事業、国ZEH補助金など)とは併用できません。ただし「再エネ設備のみ」のメニューは、新築支援事業費補助金(50万円)やみらいエコ住宅2026事業との併用も可能です(県のページ)。
実施
山形県 県土整備部 建築住宅課(申込窓口は各総合支庁建設部建築課)
主な条件(5つ)
  • 「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること(同時申請も可)
  • 太陽光を導入すること。FITの認定を取得した場合は対象外
  • 県内に住所のある個人事業者、または県内に本店のある法人が施工した住宅
  • 2026年4月1日以降に契約し、2027年2月26日までに事業を完了して実績報告を出すこと
  • 住宅本体の補助は、ZEH・NearlyZEH・ZEH+・NearlyZEH+のいずれかで、BELSの認証を受けていること(ZEH Orientedは対象外)

公式ページを見る確認日 2026年11月7日

都道府県山形県受付中(執行率0〜50%:余裕あり)

令和8年度 山形県住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金

自家消費型の太陽光に1kWあたり7万円(上限63万円・9kW)。省エネ性能の高い住宅が対象で、募集は80件程度。

補助額
太陽光(自家消費型)太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の小さいほう(小数点以下切り捨て)×7万円。上限63万円(9kW)
対象
自分が住む「やまがた省エネ健康住宅」、または同等の省エネ性能(BELS評価書でBEI0.80以下・UA値0.46以下)の住宅の屋根に太陽光を設置する人
受付期間
交付申請 2026年4月6日〜2027年1月15日(予算に達したら期限前でも締め切ることがある)
受付状況
「申請受付中です。執行率0~50%:余裕あり」(県のページ)
併用
やまぽっかの家(やまがた省エネ健康住宅)の新築と一緒に太陽光・蓄電池・HEMSを入れる人は「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」を使うよう案内されています。
実施
山形県 環境エネルギー部 環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室
主な条件(5つ)
  • 工事の着手は交付決定の後(やむを得ない場合は事前着手届で、2026年4月1日以降の着手を認める場合あり)
  • FITなどの認定を取得しないこと。発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • モジュールかパワーコンディショナの出力が10kW未満。未使用品であること
  • PPA・リースによる設置は対象外
  • 2027年2月26日までに引き渡しを受け、実績報告を出すこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月30日)

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県山形県蓄電池令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業) 400,000円受付中(11月30日必着)
都道府県山形県太陽光令和8年度 やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 —条件に合わない
都道府県山形県太陽光令和8年度 山形県住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金 280,000円受付中(執行率0〜50%:余裕あり)
いま受付中の補助の合計680,000円
  • 山形県(蓄電池):太陽光と同時は非FIT型、既設の太陽光(パワコン更新)は卒FIT型で計算。経費の1/3(卒FIT型は1/6)も上限です
  • 山形県(太陽光):やまがた省エネ健康住宅または同等の省エネ住宅の場合。出力は小数点以下切り捨てで計算

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

市区町村の補助金

市区町村の公式ページで確かめたところ

山形県の一覧に載っている市区町村(26)

山形県が公表している「市区町村の補助の一覧」などから載せています。金額・受付状況は、各市区町村の公式ページで確かめてください。(山形県の一覧:その1・その2)

受付状況:受付状況は未確認(県の一覧に受付期間の記載あり)

市区町村制度補助額・対象
鶴岡市 令和8年度鶴岡市再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金 太陽光:1kWあたり1.5万円(上限12万円)。モジュールかパワコンの出力が10kW未満
酒田市 酒田市 新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業 太陽光+蓄電池(オンサイトPPA):1件あたりサービス費用の1年分(上限24万円)。別途、事業者によるサービス料の支払期間が1年間短縮
新庄市 令和8年度新庄市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 太陽光:3万円/kW(上限12万円) / 蓄電池(1.0kWh以上):2万円/kW(上限10万円)(一覧の表記のまま)
寒河江市 令和8年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 蓄電池の新設(太陽光の増設を含む):定額15万円 / 蓄電池と太陽光の新設:定額25万円
上山市 令和8年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金 太陽光:出力1kWあたり3万円(上限:個人4kW、事業者10kW未満) / 蓄電池(1kWh以上):1/10(上限10万円)。太陽光が設置済みか同時設置
長井市 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 太陽光(個人):7万円/kW。モジュールかパワコンの出力が10kW未満 / 蓄電池:補助対象経費の1/3(14.1万円/kWh(工事費込・税抜き)の1/3の額又は80万円のいずれか低い額)。この補助で設置する太陽光に付帯する設備
天童市 令和8年度天童市太陽光発電システム設置支援事業費補助金 太陽光:公称最大出力1kWあたり3万円(上限12万円)。電力会社と電力受給契約を結んでいること
東根市 東根市太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 太陽光:1kWあたり3万円(上限12万円)。蓄電池・V2Hの一方か両方と同時に設置すること / 蓄電池(1.0kWh以上):1kWhあたり2万円(上限10万円)。既設の太陽光に新しく接続する場合も対象 / V2H充放電設備:設置に直接必要な経費(税込)の6分の1(上限10万円)。既設の太陽光に新しく接続するもの
尾花沢市 尾花沢市再生可能エネルギー導入事業費補助金 太陽光:4万円/kW(上限15万円。木質バイオマス燃焼機器が既設または同時施工なら上限20万円)。10kW未満 / 蓄電池:2万円/kWh(上限10万円)
南陽市 南陽市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 太陽光:2.5万円/kWh(上限10万円)(一覧の表記のまま)。10kW未満
山辺町 山辺町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 太陽光:2.5万円/kW(上限10万円)。電力事業者と電力受給契約を結ぶこと / 蓄電池:1/10(上限10万円)
中山町 中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金 太陽光:合計kW×25,000円(上限12万円)。新築設置は上限6万円。10kW未満 / 蓄電池:1/10(上限12万円)。国補助金の対象であること
河北町 令和8年度河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金 太陽光:4万円/kW(16万円又は補助対象経費のいずれか低い額)。10kW未満 / 蓄電池(1kWh以上):3万円/kWh(15万円又は補助対象経費のいずれか低い額)。ZEH化等支援事業の登録製品
朝日町 朝日町住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 太陽光:上限12万円(一覧の記載)。出力15kW未満
大石田町 大石田町再生エネルギー設備導入補助金 太陽光:3万円/kW(上限10万円)。出力10kW未満
最上町 最上町ゼロカーボンシティ推進事業太陽光発電設備等導入補助金 太陽光:12万円/kW(上限93万円)。自己所有・PPA・リース / 蓄電池:蓄電池の価格の1/3に10万円を加えた額(上限80万円)。蓄電池価格は14.1万円/kWh(工事費込・税抜き)の1/3が上限
舟形町 舟形町再生可能エネルギー設備等導入設置費補助金 太陽光:公称最大出力1kWあたり6万円(上限24万円)
真室川町 真室川町太陽光発電装置設置事業費補助金 太陽光:1/10(上限20万円)
戸沢村 戸沢村再生可能エネルギー設備等設置事業費補助金 太陽光:1/10(上限20万円) / 蓄電池:1/10(上限20万円)
高畠町 令和8年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 太陽光:3万円/kW(上限10万円)。10kW未満
高畠町 令和8年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金 太陽光:5万円/kW(35万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額)。蓄電池と同時設置、10kW未満 / 蓄電池:5万円/kWh(20万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額)。ZEH化等支援事業の登録製品
川西町 令和8年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 太陽光:補助対象経費の1/10(上限8万円)。10kW未満、全量買取は対象外 / 蓄電池:補助対象経費の1/10(上限8万円)。ZEH化等支援事業の登録製品 / 太陽光+蓄電池(同時設置):補助対象経費の1/10(上限16万円)
白鷹町 令和8年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金 太陽光:2.5万円/kWh又は10万円いずれか低い額(上限10万円)(一覧の表記のまま)。10kW未満の新規導入 / 蓄電池(太陽光と同時導入。FIT型・非FIT型):5万円/kWh又は20万円いずれか低い額(上限10万円)(一覧の表記のまま) / 蓄電池(単独設置型。太陽光が既設):5万円/kWh又は10万円いずれか低い額(上限10万円)
三川町 令和8年度 三川町住まいづくり支援事業費補助金(住宅用太陽光発電システム設置補助) 太陽光:1.5万円/kWh(上限6万円)(一覧の表記のまま)。10kW未満
庄内町 庄内町ゼロカーボン設備導入促進補助金 太陽光(自家消費型):県内事業者施工:3万円/kW、町内事業者施工:6万円/kW
遊佐町 遊佐町再生可能エネルギー設備導入費補助金 太陽光:3万円/kW(上限15万円)。10kW未満 / 蓄電池(1kWh以上):定額15万円。太陽光がすでに設置されていること

ほかの市区町村は、公式ページで確かめたものから順に追加します。お住まいの市区町村のページで「太陽光」「蓄電池」「再エネ」「ゼロカーボン」などの補助を探してみてください。

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

国の補助金のくわしい説明 →