制度データの更新情報

受付状況は週に1回、金額や条件は月に1回をめどに、各制度の公式ページで見直しています。変わったところをここに残します。

2026年11月8日
- 全国版にしました。47都道府県の制度と、都道府県が公表している市区町村の補助の一覧から、全国の市区町村の制度を掲載
- 検索の多い主要な市区町村（政令市・中核市・東京23区など約120）は、各市区町村の公式ページで金額・条件・受付状況を確かめて掲載
- 都道府県の一覧から載せた制度は「県の一覧をもとに掲載」と表示し、受付状況が一覧にないものは「未確認」としています
- 都道府県の一覧から載せた市区町村は、都道府県のページの一覧表にまとめました
- 渋谷区・大津市・吹田市：区・市の公式ページで、太陽光・蓄電池の区・市の補助が載っていないことを確かめて掲載
2026年11月7日
- 公開準備のため、国・東京都・神奈川県・埼玉県と、練馬区・横浜市・川崎市・相模原市の制度を公式ページで確認して掲載
- 練馬区：令和8年度の補助は2026年11月4日に予算額に達して受付終了
- 神奈川県：第2期は2026年9月7日に予算に達して受付終了
- 埼玉県：太陽光は受付終了、蓄電池は受付中（県のページの8月5日の掲示）