令和8年度 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金
府と市町村が協調する補助で、府の分は市町村が交付する補助金に含まれます。府の分は、FIT売電可なら太陽光1万円/kW（上限4万円）＋蓄電池1万円/kWh（上限5万円）、FIT売電不可なら太陽光4万円/kW（上限16万円）＋蓄電池上限24万円。
| 自家消費型（FIT売電可）太陽光 | 府の分 1万円/kW（上限4万円）。蓄電池と同時に導入する場合だけ |
|---|---|
| 自家消費型（FIT売電可）蓄電池 | 府の分 1万円/kWh（上限5万円）。太陽光と同時に導入する場合だけ |
| 自家消費型（FIT売電不可）太陽光 | 府の分 4万円/kW（上限16万円）。蓄電池と同時に導入する場合だけ |
| 自家消費型（FIT売電不可）蓄電池 | 府の分 4万円/kW（府のページの表記どおり）。上限24万円。太陽光と同時に導入する場合だけ |
| 高効率給湯機器・コージェネレーション（上の設備と同時に設置する場合） | 高効率給湯機器は導入費用の1/2（上限30万円）、コージェネレーションは1/2（上限80万円） |
- 対象
- 補助事業を実施している府内市町村の住宅に、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する人（申請は各市町村）
- 受付期間
- 市町村ごとに異なります
- 受付状況
- 「補助金の執行状況については、直接各市町村にご確認ください。」（府のページ）
- 実施
- 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課（申請窓口は補助事業を実施している市町村）
主な条件（3つ）
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合だけが対象
- 申請窓口は補助事業を実施している各市町村。補助要件・執行状況も各市町村に確認する
- FIT売電不可の区分では、余った電力をFITを使わずに小売電気事業者へ売ることができる（府が買取事業者を紹介）
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年7月1日）