当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

東京都の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

東京都の制度は2件が受付中です。市区町村は27か所を掲載しています。国の制度もあわせて確認できます。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

早見表

東京都の補助金の段(国・都道府県・市区町村)
段制度ひとことで受付
都道府県令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業蓄電容量1kWhあたり10万円(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。受付中
都道府県令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円(3.75kW以下、上限45万円)。新築は1kWあたり12万円(3.6kW以下、上限36万円)。受付中
千代田区令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度住宅の太陽光発電・蓄電システムは対象経費の20%を助成(住宅の上限合計額100万円)。令和8年度は補正予算分も新規の窓口予約の受付を終了しました。補正予算分も新規の予約受付を終了
中央区令和8年度 中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入助成(住宅・共同住宅用)住宅の太陽光は1kWあたり10万円(上限35万円)、蓄電システムは1kWhあたり1万円(上限10万円)。中央エコアクトに取り組む家庭は増額。工事の2週間程度前までに申請が必要です。受付中(10月31日時点で予算残額24.2%)
港区港区地球温暖化対策助成制度(2026年度)区民の太陽光は1kWあたり10万円(上限40万円)、蓄電システムは1kWhあたり4万円(上限20万円)。工事の着工前に申請が必要です。受付中(2027年1月29日まで)
新宿区令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金(個人住宅)太陽光は1kWあたり10万円(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)。設置・支払いの後に申請し、受付は期ごとの先着順です。第3期 受付中(12月25日まで)
文京区令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)、家庭用蓄電システムは区の資料の表記で「2万円/kW」(上限10万円)。設置した後、設置日に応じた期間内に申請します。受付中(10月23日時点で予算の56%)
台東区令和8年度 台東区脱炭素推進助成金(住宅向け)太陽光は1kWあたり5万円(上限20〜50万円)、家庭用蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)。令和8年度の事前申込(前期・後期)は締め切られ、抽選で当選を決めました。令和8年度の事前申込は終了(抽選済み)
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度(令和8年度)太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)、家庭用蓄電システムは工事費用の10%(上限5万円)、V2Hは製品費用の25%(戸建て上限40万円)。工事着工の1か月前から7営業日前までに窓口で申請します。受付中(11月1日時点で予算残額約1,678万円)
江東区令和8年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業(個人住宅用)太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)。太陽光と蓄電池を同時に申請すると、太陽光6万円/kW(上限24万円)・蓄電池2.5万円/kWh(上限20万円)に増えます。工事着工前の申請が必要です。受付中(2027年3月15日まで)
品川区令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成区民の太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)。区民向け(A枠)は太陽光・蓄電池とも予定件数を超え、受付を停止しています。区民向けは予定件数超過で受付停止(再開の場合あり)
目黒区令和8年度 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成太陽光は1kWあたり3万円(上限15万円)、家庭用蓄電システムは本体価格の3分の1以下(上限7万円)。令和8年度は予算額に達したため受付を終了しました。予算額に達して受付終了
大田区令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業太陽光・蓄電池の設置を含むリフォーム工事の費用の10%(上限20万円)を助成。工事を始める前に事前申込(仮申請)が必要です。受付中(11月1日時点で予算の約69%)
中野区令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金太陽光発電システムは15万円、蓄電システムは10万円の定額。前期は予算に達して終了し、後期は2026年11月30日午前8時30分から受付です。前期は終了・後期は11月30日から
杉並区令和8年度 杉並区エコ住宅促進助成(太陽光発電・蓄電池等)太陽光は1kWあたり4万円(上限12万円)、定置用リチウムイオン蓄電池は定額5万円。工事・支払いが終わってから申請します。受付中(10月27日時点で申込率49.67%)
豊島区令和8年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅用)太陽光は1kWあたり2万円(上限8万円)、蓄電システムは1kWhあたり1万円(上限5万円)。施工・支払いが終わってから申請し、先着順です。受付中(11月2日時点で予算の61%)
北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和8年度)太陽光は1kWあたり8万円(上限20万円、区内業者なら9.6万円・上限24万円)、蓄電システムは1kWhあたり1万円(上限10万円)。令和8年度は9月25日に予算額に達して受付を終了しました。予算到達で終了(2026年9月25日)
荒川区令和8年度 荒川区エコ助成事業太陽光は1kWあたり2万円(区内業者から買うと上限30万円、区外業者は上限25万円)。蓄電池(V2Hも対象)は1kWhあたり5千円(区内業者は上限15万円、区外業者は上限10万円)。受付中(10月26日時点で予算の39%)
板橋区令和8年度 省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)現金ではなく「いたばしPay」のポイント。東京都の補助で助成額が確定した太陽光に、1kWあたり2万ポイント(最大8万ポイント)。蓄電池は対象外。第一期 受付中(11月20日まで)
練馬区【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金令和8年度は、2026年11月4日に予算額に達して受付を終了しました。令和9年度の内容は未定です。予算到達で終了(2026年11月4日)
足立区令和8年度 足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金太陽光は1kWあたり6万円(上限24万円。区内事業者と契約すると1kWあたり7.2万円・上限28.8万円)。蓄電池は上限5万円(区内事業者なら上限6万円)。第3期 受付中(11月5日時点)
葛飾区令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金太陽光は1kWあたり6万円(上限30万円)。蓄電池は対象経費の1/4(上限20万円)。太陽光と蓄電池を一緒に付けると一律5万円の加算。V2Hは本体価格の1/3(上限15万円)。受付中(2027年3月31日まで)
八王子市令和8年度 八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度太陽光は1kWあたり1万円(上限10万円)。太陽光と同時に入れる蓄電池は3万円。予算に達し、いまは補欠枠での受付です。予算に達し補欠枠で受付中(ソーラーカーポート等の別枠は募集中)
府中市令和8年度 府中市エコハウス設備設置費助成金交付事業太陽光は1kWあたり2万円(上限10万円)、蓄電池は1kWhあたり2万円(上限10万円)。令和8年度は予算額に達して受付終了。予算到達で受付終了(令和9年度は未定)
調布市調布市太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助(よりよい住まいづくり応援制度)太陽光は1kWあたり2万円(上限10万円)、蓄電池は1件5万円。どちらも実際にかかった費用が上限。設置してから6か月以内に申請。受付中(2027年3月10日まで)
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。予算到達で終了(2026年5月29日)

東京都の補助金

都道府県東京都受付中

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

蓄電容量1kWhあたり10万円(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。

補助額
蓄電池(蓄電池システム)蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)
蓄電池ユニットの増設蓄電容量1kWhあたり6万円(DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸)
DR実証に参加した場合の加算エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円
上乗せ(リフォーム瑕疵保険等)1契約あたり7,000円
対象
都内の住宅に新しく蓄電池を設置した機器の所有者(国・地方公共団体を除く)
受付期間
事前申込 2026年5月29日から/交付申請兼実績報告 2026年6月30日から(設置は2026年4月1日〜2029年3月30日)
受付状況
ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%(概算)。
併用
助成対象経費は、国やほかの地方公共団体の補助金を差し引いた税抜の額で計算します。区市町村の補助は各区市町村へ問い合わせるよう案内されています。
実施
クール・ネット東京(東京都環境公社)
主な条件(5つ)
  • 都内の住宅に新しく設置した機器であること
  • 2026年4月1日〜2029年3月30日に設置すること
  • 国の補助の対象機器としてSIIが登録している機器であること(2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録済製品に限る)
  • 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金を重ねて受けていないこと
  • DR実証の加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年9月1日)

都道府県東京都受付中

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

既存住宅は1kWあたり15万円(3.75kW以下、上限45万円)。新築は1kWあたり12万円(3.6kW以下、上限36万円)。

補助額
太陽光(既存住宅)3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)。3.75kWを超える場合は12万円/kW(50kW未満。助成対象経費の合計が上限)
太陽光(新築住宅)3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円)。3.6kWを超える場合は10万円/kW(50kW未満。助成対象経費の合計が上限)
上乗せ(陸屋根)架台設置:既存戸建10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW(新築戸建は対象外)。防水工事:既存住宅18万円/kW
上乗せ(リフォーム瑕疵保険)1契約あたり7,000円
対象
都内の新築住宅・既存住宅(戸建・集合)に太陽光発電を設置する個人・法人・管理組合など
受付期間
事前申込 2026年5月29日から/交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日(事業は令和9年度まで)
受付状況
ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%(概算、ページの画像の説明)。予算に近づくと事前申込を止めることがあります。
併用
都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金とは重ねて受けられません。国・区市町村の補助との併用は、このページには書かれていません(区市町村の補助は各区市町村で確認)。
実施
クール・ネット東京(東京都環境公社)
主な条件(5つ)
  • 未使用品で、都内の住宅または敷地内に新しく設置したもの
  • 既存システムの増設ではないこと
  • 発電した電気を居住部分で使うこと
  • JETPVm などの認証を受けた太陽電池モジュールであること(認証の有効期限内)
  • 発電出力が50kW未満であること

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年9月1日)

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県東京都蓄電池令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 1,000,000円受付中
都道府県東京都太陽光令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 480,000円受付中
いま受付中の補助の合計1,480,000円
  • 東京都(蓄電池):DR実証に参加しない場合で計算。実際は助成対象経費(税抜、国や区市町村の補助を差し引いた額)が上限です
  • 東京都(太陽光):実際は助成対象経費(税抜)が上限です。陸屋根の上乗せは含めていません

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

市区町村の補助金

市区町村の公式ページで確かめたところ

東京都の一覧に載っている市区町村(1)

東京都が公表している「市区町村の補助の一覧」などから載せています。金額・受付状況は、各市区町村の公式ページで確かめてください。

市区町村制度補助額・対象受付
世田谷区 公式ページ 令和8年度の「世田谷区エコ住宅補助金」では、太陽光パネルと定置型蓄電池は補助の対象外です(区のQ&A)。東京都の補助は使えます。

ほかの市区町村は、公式ページで確かめたものから順に追加します。お住まいの市区町村のページで「太陽光」「蓄電池」「再エネ」「ゼロカーボン」などの補助を探してみてください。

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

国の補助金のくわしい説明 →