八王子市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
八王子市の「令和8年度 八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」は予算に達し補欠枠で受付中（ソーラーカーポート等の別枠は募集中）です。東京都の補助（2件が受付中）もあわせて使える可能性があります。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県東京都蓄電池令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 |
1,000,000円受付中 |
| 都道府県東京都太陽光令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 |
480,000円受付中 |
| 市区町村八王子市太陽光令和8年度 八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 |
40,000円予算に達し補欠枠で受付中（ソーラーカーポート等の別枠は募集中） |
| 市区町村八王子市蓄電池令和8年度 八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 |
30,000円予算に達し補欠枠で受付中（ソーラーカーポート等の別枠は募集中） |
| いま受付中の補助の合計 | 1,480,000円 |
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- 東京都（蓄電池）：DR実証に参加しない場合で計算。実際は助成対象経費（税抜、国や区市町村の補助を差し引いた額）が上限です
- 東京都（太陽光）：実際は助成対象経費（税抜）が上限です。陸屋根の上乗せは含めていません
- 八王子市（太陽光）：予算に達しており、いまは補欠枠での受付です
- 八王子市（蓄電池）：太陽光と同時に導入する場合だけ。蓄電容量3kWh以上
条件を変えて試算する
八王子市の補助金
補助額
| 太陽光発電システム | 1kWあたり1万円。上限10万円 |
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太陽光発電システム（特例許可を受けたソーラーカーポート等）
別枠で募集中 | 1kWあたり3万円。上限15万円（別枠2件分） |
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| リチウムイオン蓄電池システム（太陽光と同時導入の場合に限る） | 3万円（SIIの登録製品で、蓄電容量3kWh以上のもの） |
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- 対象
- 市内に住民登録がある（実績報告までに登録する予定を含む）個人で、市内の新築でない住宅に機器を設置する人（中小企業者等も対象）。市内事業者から購入または施工すること
- 受付期間
- 2026年4月22日から先着順で受付（予算に達した時点で終了。その後は補欠者を20件選ぶ）
- 受付状況
- ページの題名が「【補欠枠受付中】」。「※太陽光発電システム（ソーラーカーポート等）と木質ペレットストーブは引き続き募集中です。」（市のページ）
- 併用
- 「国や東京都が実施する補助金との併用も可能です。」（市のページ）。ただし東京都等の補助と合わせて機器購入費・工事費を超える場合は市の補助額を調整
- 実施
- 八王子市 環境部 環境政策課
主な条件（6つ）
- 新築でない住宅が対象。新品に限り、リース・PPAは対象外
- 市内に事業所を持つ事業者から購入、または施工してもらうこと
- 工事の着工前に申請し、交付決定を受けてから着工（先着順）
- 東京都の太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業で導入する場合は対象外
- 機器導入による環境価値（温室効果ガス削減分）を市へ譲渡することに同意する
- 実績報告は完了日から1か月以内または2027年3月15日のいずれか早い日まで
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月4日）
東京都の補助金
補助額
| 蓄電池（蓄電池システム） | 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸） |
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| 蓄電池ユニットの増設 | 蓄電容量1kWhあたり6万円（DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸） |
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| DR実証に参加した場合の加算 | エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円 |
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| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険等） | 1契約あたり7,000円 |
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- 対象
- 都内の住宅に新しく蓄電池を設置した機器の所有者（国・地方公共団体を除く）
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日から（設置は2026年4月1日〜2029年3月30日）
- 受付状況
- ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算）。
- 併用
- 助成対象経費は、国やほかの地方公共団体の補助金を差し引いた税抜の額で計算します。区市町村の補助は各区市町村へ問い合わせるよう案内されています。
- 実施
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
主な条件（5つ）
- 都内の住宅に新しく設置した機器であること
- 2026年4月1日〜2029年3月30日に設置すること
- 国の補助の対象機器としてSIIが登録している機器であること（2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録済製品に限る）
- 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金を重ねて受けていないこと
- DR実証の加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
補助額
| 太陽光（既存住宅） | 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）。3.75kWを超える場合は12万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限） |
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| 太陽光（新築住宅） | 3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）。3.6kWを超える場合は10万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限） |
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| 上乗せ（陸屋根） | 架台設置：既存戸建10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW（新築戸建は対象外）。防水工事：既存住宅18万円/kW |
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| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険） | 1契約あたり7,000円 |
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- 対象
- 都内の新築住宅・既存住宅（戸建・集合）に太陽光発電を設置する個人・法人・管理組合など
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日（事業は令和9年度まで）
- 受付状況
- ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算、ページの画像の説明）。予算に近づくと事前申込を止めることがあります。
- 併用
- 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金とは重ねて受けられません。国・区市町村の補助との併用は、このページには書かれていません（区市町村の補助は各区市町村で確認）。
- 実施
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
主な条件（5つ）
- 未使用品で、都内の住宅または敷地内に新しく設置したもの
- 既存システムの増設ではないこと
- 発電した電気を居住部分で使うこと
- JETPVm などの認証を受けた太陽電池モジュールであること（認証の有効期限内）
- 発電出力が50kW未満であること
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
