文京区の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
文京区の「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」は受付中（10月23日時点で予算の56%）です。東京都の補助（2件が受付中）もあわせて使える可能性があります。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県東京都蓄電池令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 |
1,000,000円受付中 |
| 都道府県東京都太陽光令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 |
480,000円受付中 |
| 市区町村文京区太陽光令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 |
280,000円受付中（10月23日時点で予算の56%） |
| いま受付中の補助の合計 | 1,760,000円 |
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- 東京都（蓄電池）：DR実証に参加しない場合で計算。実際は助成対象経費（税抜、国や区市町村の補助を差し引いた額）が上限です
- 東京都（太陽光）：実際は助成対象経費（税抜）が上限です。陸屋根の上乗せは含めていません
条件を変えて試算する
文京区の補助金
市区町村文京区受付中（10月23日時点で予算の56%）
令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業
太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円）、家庭用蓄電システムは区の資料の表記で「2万円／kW」（上限10万円）。設置した後、設置日に応じた期間内に申請します。
補助額
| 住宅用太陽光発電システム | 7万円/kW（kWは小数点以下第3位を四捨五入）。上限35万円 |
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| 家庭用蓄電システム | 区のパンフレットの表記は「２万円／kW」。上限10万円 |
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| パワーコンディショナ（住宅用太陽光発電用・更新のみ） | 助成対象経費（税抜き）の4分の1。上限10万円 |
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- 対象
- 区内に住所があり、区内の住宅を所有する人または住む人（設置後に申請）。管理組合等・中小企業者の区分もあり
- 受付期間
- 設置日に応じて申請期間が決まる（例：2026年11月設置分は11月2日〜2027年2月1日、2027年1月設置分は1月4日〜3月1日）。予算に達した又は達する見込みのときは期間内でも終了
- 受付状況
- 令和8年10月23日時点で、太陽光・蓄電システムなどの申請額は令和8年度予算の56%（区のページ）
- 併用
- 「国・東京都などの他機関の補助金制度と併用申請可能です。」ただし合計が経費を上回ることはできない。区の他の補助金とは併用できない（パンフレット）
- 実施
- 文京区 資源環境部 環境政策課（脱炭素担当）
主な条件（4つ）
- 設置・支払いを終えた後に、設備設置日に応じた申請期間内に申請する（原則郵送）。対象は2026年2月1日〜2027年1月31日に設置したもの
- 太陽光はJETまたはIECEE-PV-FCSのモジュール認証を受けたもの。パネルだけの増設は対象外
- 蓄電システムは太陽光発電またはエネファームと常時接続し、SIIが指定したもの
- 個人は同じ住宅につき年度内1回限り（太陽光と蓄電池の同時申請は可）
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月2日）
東京都の補助金
補助額
| 蓄電池（蓄電池システム） | 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸） |
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| 蓄電池ユニットの増設 | 蓄電容量1kWhあたり6万円（DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸） |
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| DR実証に参加した場合の加算 | エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円 |
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| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険等） | 1契約あたり7,000円 |
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- 対象
- 都内の住宅に新しく蓄電池を設置した機器の所有者（国・地方公共団体を除く）
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日から（設置は2026年4月1日〜2029年3月30日）
- 受付状況
- ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算）。
- 併用
- 助成対象経費は、国やほかの地方公共団体の補助金を差し引いた税抜の額で計算します。区市町村の補助は各区市町村へ問い合わせるよう案内されています。
- 実施
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
主な条件（5つ）
- 都内の住宅に新しく設置した機器であること
- 2026年4月1日〜2029年3月30日に設置すること
- 国の補助の対象機器としてSIIが登録している機器であること（2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録済製品に限る）
- 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金を重ねて受けていないこと
- DR実証の加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
補助額
| 太陽光（既存住宅） | 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）。3.75kWを超える場合は12万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限） |
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| 太陽光（新築住宅） | 3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）。3.6kWを超える場合は10万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限） |
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| 上乗せ（陸屋根） | 架台設置：既存戸建10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW（新築戸建は対象外）。防水工事：既存住宅18万円/kW |
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| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険） | 1契約あたり7,000円 |
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- 対象
- 都内の新築住宅・既存住宅（戸建・集合）に太陽光発電を設置する個人・法人・管理組合など
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日（事業は令和9年度まで）
- 受付状況
- ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算、ページの画像の説明）。予算に近づくと事前申込を止めることがあります。
- 併用
- 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金とは重ねて受けられません。国・区市町村の補助との併用は、このページには書かれていません（区市町村の補助は各区市町村で確認）。
- 実施
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
主な条件（5つ）
- 未使用品で、都内の住宅または敷地内に新しく設置したもの
- 既存システムの増設ではないこと
- 発電した電気を居住部分で使うこと
- JETPVm などの認証を受けた太陽電池モジュールであること（認証の有効期限内）
- 発電出力が50kW未満であること
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
