富山県の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
富山県の制度は2件が受付中です。市区町村は1か所を掲載しています。国の制度もあわせて確認できます。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
早見表
富山県の補助金
補助額
| 新築（チャレンジ水準） | 10万円（国の「みらいエコ住宅2026事業」GX志向型住宅の交付を受けることが条件） |
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| 新築（アドバンス水準・子育て世帯／若者夫婦世帯） | 10万円（国の「みらいエコ住宅2026事業」長期優良住宅の交付を受けることが条件） |
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| 新築（アドバンス水準・それ以外の世帯） | 70万円 |
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| 既存住宅の省エネ改修（全体改修・ゾーン改修） | 補助率4/5、上限120万円（断熱化工事費・設備効率化工事費が対象） |
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- 対象
- 県内で富山型高性能住宅を新築（注文住宅・分譲住宅の購入）する個人、または既存住宅を省エネ改修する個人
- 受付期間
- 2026年6月15日から受付（予算の上限に達したら終了）
- 受付状況
- 「6月15日（月）から申請受付を開始」とあり、予算到達による終了の告知はない（県のページ、2026年9月2日更新）
- 併用
- 新築の一部の区分は、国の「みらいエコ住宅2026事業」の交付を受けることが条件です。そのほかの併用は、県のページに明確な記載がありません。
- 実施
- 富山県 土木部 建築住宅課 住みよいまちづくり係
主な条件（4つ）
- 新築は、断熱性能・気密性能・一次エネルギー消費量・太陽光発電設備・耐震性能・富山らしさの基準を満たすこと（太陽光発電設備は新築の基本項目）
- 新築は2026年4月21日以降に着手したもの（交付決定前の着手も可）。改修は交付決定を受けてから着手
- 昭和56年6月1日以降に着工した住宅、または耐震改修基準に適合する住宅
- 実績報告は2027年2月26日必着
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月2日）
都道府県富山県受付中（11月2日時点で予算の38.0%）
とやま省エネ家電購入応援キャンペーン第4弾
太陽光発電設備（2kW以上）の購入で50,000円分のキャッシュレスポイント等。県内に本社がある地域協力店などで買うと2倍。蓄電池は対象品目に入っていません。
補助額
| 太陽光 | 2kW以上で50,000円分のポイント等（地域協力店で購入した場合は2倍） |
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| ほかの対象品目 | エアコン・冷蔵庫・LED照明器具・高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ）など |
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- 対象
- 太陽光発電設備（2kW以上）などを、県内の自宅に設置するために購入した個人（設備の所有権を持つこと。法人・個人事業主・事業用は対象外）
- 受付期間
- 2026年5月25日〜12月25日に購入・設置した製品（予算の上限に達したら終了）
- 受付状況
- キャンペーン専用サイトに、2026年11月2日時点の予算消化率38.0%（概算）の掲示。予算に達したら受付終了。
- 併用
- 他の制度との併用については、県の発表ページに記載がありません。
- 実施
- 富山県 生活環境文化部 環境政策課 地球環境係（とやま省エネ家電購入応援キャンペーン事務局）
主な条件（4つ）
- 参加店舗で購入し、店舗からキャンペーンチケットを受け取ること
- 県内の自宅に設置してから申請すること（太陽光はパネルとパワーコンディショナの写真、保証書、誓約書が必要）
- 購入者である個人が設備の所有権を持つこと。自己託送をしないこと。発電量の自家消費が30%以上となるよう努めること
- 交付はPayPayポイント・dポイントなどのポイントや商品券で、現金ではない
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月7日）
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県富山県太陽光とやま省エネ家電購入応援キャンペーン第4弾 |
50,000円受付中（11月2日時点で予算の38.0%） |
| いま受付中の補助の合計 | 50,000円 |
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- 富山県（太陽光）：ポイント等での交付。地域協力店で買うと2倍になります
条件を変えて試算する
市区町村の補助金
ほかの市区町村は、公式ページで確かめたものから順に追加します。お住まいの市区町村のページで「太陽光」「蓄電池」「再エネ」「ゼロカーボン」などの補助を探してみてください。
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
国の補助金のくわしい説明 →
