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山口県の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

山口県の制度は1件が受付中です。市区町村は2か所を掲載しています。国の制度もあわせて確認できます。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

早見表

山口県の補助金の段(国・都道府県・市区町村)
段制度ひとことで受付
都道府県ぶちエコやまぐち家庭向け太陽光発電設備等共同購入事業(令和8年度)補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて入札し、太陽光パネル・蓄電池を市場価格より安く買えるしくみです(参加登録は11月25日まで)。参加登録を受付中(11月25日まで)
都道府県山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金(令和8年度)山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上入れた新築ZEHに定額20万円。令和8年度は1次・2次募集とも受付を終えています。令和8年度の受付は終了
下関市令和8年度 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金あるかぽーと・唐戸エリアの住宅に限り、太陽光・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムの費用の2/3(上限なし)を補助。10月19日時点で太陽光・蓄電池は予算の残り30%以上。受付中(あるかぽーと・唐戸エリアのみ)
下関市令和8年度 下関市スマートハウス普及促進補助金定置用リチウムイオン蓄電システムに、経費の1/5か1kWhあたり2万円の少ない方(上限20万円)。前期・後期とも受付は終了。受付終了(後期は抽選で審査順を決定)
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。予算到達で終了(2026年5月29日)

山口県の補助金

都道府県山口県参加登録を受付中(11月25日まで)

ぶちエコやまぐち家庭向け太陽光発電設備等共同購入事業(令和8年度)

補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて入札し、太陽光パネル・蓄電池を市場価格より安く買えるしくみです(参加登録は11月25日まで)。

補助額
太陽光パネル市場価格より40.5%オフ(県のページ)
太陽光パネル+蓄電池市場価格より34.0%オフ(県のページ)
蓄電池市場価格より31.1%オフ(県のページ)
対象
既存住宅等に太陽光パネル・蓄電池を設置したい県民
受付期間
参加登録 2026年4月28日〜11月25日
受付状況
「令和8年4月28日 令和8年度の募集(参加登録)を開始しました。」募集期間「令和8年4月28日(火曜日) から 令和8年11月25日(水曜日)」(県のページ)
実施
山口県 環境生活部 環境政策課(支援事業者:アイチューザー株式会社)
主な条件(3つ)
  • 参加登録だけで購入は決まらない。最終見積りを見てから買うかどうかを決められる
  • 販売施工事業者は、入札で最も安い価格を出した事業者に決まる(市町ごとに担当の事業者がある)
  • 共催は山口市・美祢市・周防大島町、協力は下関市・宇部市など16市町

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年4月28日)

都道府県山口県令和8年度の受付は終了

山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金(令和8年度)

山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上入れた新築ZEHに定額20万円。令和8年度は1次・2次募集とも受付を終えています。

補助額
ZEH定額20万円
対象
山口県内に自ら住む(予定の)個人で、ZEHを新築する人、または新築建売のZEHを買う人
受付期間
1次募集 2026年4月15日〜4月28日、2次募集 2026年9月1日〜9月14日(どちらも抽選)
受付状況
1次募集・2次募集とも「受付終了」。「令和8年9月18日(金曜日) 2次募集の抽選結果を公開しました。」(県のページ)
併用
「併用可能です。」(県のQ&A。国や市町の規定で併用できない場合があるとの注記あり)
実施
山口県 環境生活部 環境政策課(受付窓口:山口県地球温暖化防止活動推進センター)
主な条件(5つ)
  • ZEHの基準を満たす住宅であること
  • 山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上入れること(県の登録設備一覧)
  • 内覧会(完成見学会)を開くこと。交付決定の前に内覧会を開くと対象外
  • 県税と個人住民税の滞納がないこと。申請時と完了1年後のアンケートに答えること
  • 抽選。新築ZEH+等を買う人を優先して採択

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年9月18日)

市区町村の補助金

ほかの市区町村は、公式ページで確かめたものから順に追加します。お住まいの市区町村のページで「太陽光」「蓄電池」「再エネ」「ゼロカーボン」などの補助を探してみてください。

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

国の補助金のくわしい説明 →