栃木県の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
栃木県の制度は1件が受付中です。市区町村は21か所を掲載しています。国の制度もあわせて確認できます。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
早見表
栃木県の補助金
補助額
| 太陽光 | 1kWあたり7万円（定額）。パネルとパワーコンディショナの定格出力の低い方（小数点第2位以下切り捨て）で計算。上限28万円（4kW） |
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| 蓄電池 | 補助対象経費（本体・パワーコンディショナ・工事費、税抜）の1/3。上限25万8千円（5kWh） |
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- 対象
- 県内の自分が住む住宅に、太陽光と蓄電池を新しくセットで導入する個人（どちらか単独、リース・オンサイトPPAは対象外）
- 受付期間
- 2026年5月11日〜10月30日（先着順。予算を超える申請があった日に受付終了）
- 受付状況
- 「令和８（2026）年度の募集は終了しました。」（県のページ、更新日2026年10月30日）
- 実施
- 栃木県 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室（申請受付：栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局）
主な条件（5つ）
- 太陽光と蓄電池をセットで新しく導入する場合だけが対象（すでにある太陽光に蓄電池だけ足す場合は対象外）
- 太陽光は、発電量の30%以上を自家消費し、FIT・FIPの認定を取得しないこと。発電量を計る機器を備えること
- 蓄電池はSIIの登録製品で、太陽光の電気をためる据置型であること
- 交付決定の前に工事に着手したものは対象外（2026年4月1日以降の契約・発注に限る）
- 交付申請は住宅1つにつき1回
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月30日）
- 対象
- 県内の地域工務店で、県内にZEH基準を満たす住宅を新築する個人
- 受付期間
- 2026年5月18日〜2027年2月26日（先着順。予算額を超える申請があった日に受付終了。受付予定100件）
- 受付状況
- 「予算に対する交付決定額の割合：約10％(令和8(2026)年10月７日現在)」（県のページ）
- 併用
- 国のZEH関係の補助金のどれか1つの活用が必須（県のページ）。県の「子育て世帯等断熱化支援事業」の対象者はそちらを使うよう案内されています。
- 実施
- 栃木県 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
主な条件（5つ）
- SIIにZEHビルダー・ZEHプランナーとして登録された地域工務店（県内に本社がある中小企業）が新築すること
- 国の補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業、戸建住宅ZEH化支援事業など）のどれか1つを使うこと（2025年3月24日以降に国へ申請したもの）
- 外皮性能（UA値）と、再エネを除いて一次エネルギー消費量20%以上削減の基準を満たすこと
- 再エネを入れる場合、売電は余剰売電方式で、自己託送をしないこと
- 工事完了（引き渡し）の前に交付決定を受けること。新築1戸につき1回
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年7月8日）
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県栃木県太陽光令和8年度 栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金 |
280,000円令和8年度の募集は終了 |
| いま受付中の補助の合計 | 0円 |
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- 栃木県（太陽光）：蓄電池と同時に新しく導入する場合。受付は終了しています
条件を変えて試算する
市区町村の補助金
市区町村の公式ページで確かめたところ
栃木県の一覧に載っている市区町村（26）
栃木県が公表している「市区町村の補助の一覧」などから載せています。金額・受付状況は、各市区町村の公式ページで確かめてください。（栃木県の一覧）
受付状況：受付状況は未確認（県の一覧より）
ほかの市区町村は、公式ページで確かめたものから順に追加します。お住まいの市区町村のページで「太陽光」「蓄電池」「再エネ」「ゼロカーボン」などの補助を探してみてください。
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
国の補助金のくわしい説明 →
