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さくら市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

さくら市の「脱炭素化普及促進事業補助金」は受付状況は未確認(県の一覧より)です。栃木県の補助(受付中(10月7日時点で予算の約10%))もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県栃木県太陽光令和8年度 栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金 280,000円令和8年度の募集は終了
いま受付中の補助の合計0円
  • 栃木県(太陽光):蓄電池と同時に新しく導入する場合。受付は終了しています

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

さくら市の補助金

市区町村さくら市受付状況は未確認(県の一覧より)

脱炭素化普及促進事業補助金

さくら市の個人向けの補助(対象:住宅用太陽光発電システム・蓄電池・電気自動車・ペレットストーブ。栃木県の一覧より)。金額と受付状況はさくら市のページで確かめてください。

栃木県の一覧には金額が載っていません。市町のページで確かめてください。

対象
個人(さくら市。栃木県の一覧より)
受付期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日
受付状況
栃木県の「カーボンニュートラルに関する取組支援一覧」(更新日2026年5月19日)の個人向けの市町の表に掲載。県は「詳細な支援内容等は、必ずホームページ等で御確認ください」としている。
実施
さくら市

この制度は、栃木県が公表している市区町村の補助の一覧をもとに載せています。金額・受付状況の最新は、さくら市のページで確かめてください。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年5月19日)

栃木県の補助金

都道府県栃木県令和8年度の募集は終了

令和8年度 栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金

太陽光と蓄電池のセット導入に、太陽光1kWあたり7万円(上限28万円)と蓄電池の経費の1/3(上限25万8千円)。令和8年度の募集は終了しました。

補助額
太陽光1kWあたり7万円(定額)。パネルとパワーコンディショナの定格出力の低い方(小数点第2位以下切り捨て)で計算。上限28万円(4kW)
蓄電池補助対象経費(本体・パワーコンディショナ・工事費、税抜)の1/3。上限25万8千円(5kWh)
対象
県内の自分が住む住宅に、太陽光と蓄電池を新しくセットで導入する個人(どちらか単独、リース・オンサイトPPAは対象外)
受付期間
2026年5月11日〜10月30日(先着順。予算を超える申請があった日に受付終了)
受付状況
「令和8(2026)年度の募集は終了しました。」(県のページ、更新日2026年10月30日)
実施
栃木県 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室(申請受付:栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局)
主な条件(5つ)
  • 太陽光と蓄電池をセットで新しく導入する場合だけが対象(すでにある太陽光に蓄電池だけ足す場合は対象外)
  • 太陽光は、発電量の30%以上を自家消費し、FIT・FIPの認定を取得しないこと。発電量を計る機器を備えること
  • 蓄電池はSIIの登録製品で、太陽光の電気をためる据置型であること
  • 交付決定の前に工事に着手したものは対象外(2026年4月1日以降の契約・発注に限る)
  • 交付申請は住宅1つにつき1回

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月30日)

都道府県栃木県受付中(10月7日時点で予算の約10%)

令和8年度 地域工務店によるZEH普及促進事業補助金

県内の地域工務店でZEHを新築すると1戸あたり20万円(定額)。国のZEH関係の補助金を使うことが条件。

補助額
ZEH(新築)1戸あたり20万円(定額)
対象
県内の地域工務店で、県内にZEH基準を満たす住宅を新築する個人
受付期間
2026年5月18日〜2027年2月26日(先着順。予算額を超える申請があった日に受付終了。受付予定100件)
受付状況
「予算に対する交付決定額の割合:約10%(令和8(2026)年10月7日現在)」(県のページ)
併用
国のZEH関係の補助金のどれか1つの活用が必須(県のページ)。県の「子育て世帯等断熱化支援事業」の対象者はそちらを使うよう案内されています。
実施
栃木県 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
主な条件(5つ)
  • SIIにZEHビルダー・ZEHプランナーとして登録された地域工務店(県内に本社がある中小企業)が新築すること
  • 国の補助金(脱炭素志向型住宅の導入支援事業、戸建住宅ZEH化支援事業など)のどれか1つを使うこと(2025年3月24日以降に国へ申請したもの)
  • 外皮性能(UA値)と、再エネを除いて一次エネルギー消費量20%以上削減の基準を満たすこと
  • 再エネを入れる場合、売電は余剰売電方式で、自己託送をしないこと
  • 工事完了(引き渡し)の前に交付決定を受けること。新築1戸につき1回

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年7月8日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

栃木県のほかの市区町村

ほかの19市区町村は、栃木県のまとめの一覧に載せています。

栃木県の補助金のまとめ →