宇都宮市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
宇都宮市の「令和8年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金」は受付中です。宇都宮市の「令和8年度 宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）」は受付中（交付申請は11月30日まで）です。栃木県の補助（受付中（10月7日時点で予算の約10%））もあわせて使える可能性があります。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県栃木県太陽光令和8年度 栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金 |
280,000円令和8年度の募集は終了 |
| 市区町村宇都宮市太陽光令和8年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金 |
40,000円受付中 |
| 市区町村宇都宮市蓄電池令和8年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金 |
200,000円受付中 |
| いま受付中の補助の合計 | 240,000円 |
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- 栃木県（太陽光）：蓄電池と同時に新しく導入する場合。受付は終了しています
- 宇都宮市（太陽光）：基本額だけで計算。既築加算（1kWあたり2万円、上限16万円）は条件を市の手引きで確認してください
条件を変えて試算する
宇都宮市の補助金
補助額
| 太陽光発電システム（基本額） | 1kWあたり1万円。上限8万円（パネルの公称最大出力の合計で計算） |
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| 太陽光発電システム（既築加算） | 1kWあたり2万円。上限16万円（FIT認定を受けない場合は、余剰電力を市が認定する事業者に売ること） |
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| 定置型蓄電池 | 1kWhあたり2万円。上限20万円（定格容量で計算。太陽光を入れたあとに申請） |
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| HEMS | 1万円/件（太陽光と定置型蓄電池がすでにあること） |
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| ZEH・LCCM住宅 | 20万円/件（居住誘導区域か地区計画区域を含む区域のみ。太陽光の補助とは併用できない） |
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- 対象
- 設置する住宅の住所に住民登録がある人（2026年4月1日〜2027年3月31日に機器の契約をしたもの）。リース・PPAも条件つきで対象
- 受付期間
- 2026年4月1日から受付（申請は事業完了日から1年以内。電子申請もあり）
- 受付状況
- 令和8年度の受付は2026年4月1日に開始。市のページに予算の上限・終了の告知はない
- 併用
- ZEH・LCCM住宅と太陽光（基本額・既築加算）は併用できない（市のページ）。市の脱炭素先行地域づくり事業補助金とは、対象機器が重なるものは併用できない
- 実施
- 宇都宮市 環境創造課
主な条件（5つ）
- 機器の契約が2026年4月1日〜2027年3月31日のもの（それ以前の契約は前の年度の制度）
- 太陽光を新しく入れる人などは、市の「ミヤCO2バイバイプロジェクト」への参加が必要（栃木県の補助や市の脱炭素先行地域の補助を受ける人は不要）
- リース・PPAは法定耐用年数まで使い続けることが確認できれば対象
- 市税の滞納がないこと。同じ経費で市の補助金を受けたことがないこと
- 申請は事業完了日から1年以内（機器ごとに期限が違う）
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月3日）
市区町村宇都宮市受付中（交付申請は11月30日まで）
令和8年度 宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）
対象区域の既築住宅の太陽光は上限52万円、新築は上限36万円（いずれも経費の2/3まで）。太陽光と同時に入れる蓄電池は上限45.8万円。交付申請は2026年11月30日まで。
補助額
| 太陽光（既築住宅） | 1kWあたり3万円（8kWまで）＋1kWあたり7万円（4kWまで）。上限52万円か補助対象経費の2/3の低いほう |
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| 太陽光（新築住宅） | 1kWあたり1万円（8kWまで）＋1kWあたり7万円（4kWまで）。上限36万円か補助対象経費の2/3の低いほう |
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| 定置型蓄電池 | 1kWhあたり2万円（10kWhまで）＋1kWhあたり5.16万円（5kWhまで）。上限45.8万円か補助対象経費の2/3の低いほう（太陽光と同時に導入） |
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- 対象
- 陽東地区の都市機能誘導区域、ゆいの杜地区の都市機能誘導区域・居住誘導区域の戸建住宅に住所があり、機器を設置する人（その住民にリース・PPAで機器を提供する事業者も対象）
- 受付期間
- 交付申請 2026年11月30日まで。実績報告 2026年12月28日まで
- 受付状況
- 「令和8年度の補助申請受付を開始しました。」（市のページ）
- 併用
- 栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」とは併用できない。市の「家庭向け脱炭素化促進補助金」とは、この補助の対象機器では併用できない（エネファーム・HEMSは併用できる）（市のページ）
- 実施
- 宇都宮市 環境創造課
主な条件（4つ）
- 対象区域（陽東地区・ゆいの杜地区の指定区域）の戸建住宅に限る
- 交付決定日より前に着手・契約したものは対象外
- FITを使う人でも、太陽光と蓄電池を同時に入れる場合は蓄電池だけ申請できる
- 市税の滞納がないこと。同じ経費で過去に補助金を受けていないこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年7月22日）
栃木県の補助金
補助額
| 太陽光 | 1kWあたり7万円（定額）。パネルとパワーコンディショナの定格出力の低い方（小数点第2位以下切り捨て）で計算。上限28万円（4kW） |
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| 蓄電池 | 補助対象経費（本体・パワーコンディショナ・工事費、税抜）の1/3。上限25万8千円（5kWh） |
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- 対象
- 県内の自分が住む住宅に、太陽光と蓄電池を新しくセットで導入する個人（どちらか単独、リース・オンサイトPPAは対象外）
- 受付期間
- 2026年5月11日〜10月30日（先着順。予算を超える申請があった日に受付終了）
- 受付状況
- 「令和８（2026）年度の募集は終了しました。」（県のページ、更新日2026年10月30日）
- 実施
- 栃木県 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室（申請受付：栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局）
主な条件（5つ）
- 太陽光と蓄電池をセットで新しく導入する場合だけが対象（すでにある太陽光に蓄電池だけ足す場合は対象外）
- 太陽光は、発電量の30%以上を自家消費し、FIT・FIPの認定を取得しないこと。発電量を計る機器を備えること
- 蓄電池はSIIの登録製品で、太陽光の電気をためる据置型であること
- 交付決定の前に工事に着手したものは対象外（2026年4月1日以降の契約・発注に限る）
- 交付申請は住宅1つにつき1回
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月30日）
- 対象
- 県内の地域工務店で、県内にZEH基準を満たす住宅を新築する個人
- 受付期間
- 2026年5月18日〜2027年2月26日（先着順。予算額を超える申請があった日に受付終了。受付予定100件）
- 受付状況
- 「予算に対する交付決定額の割合：約10％(令和8(2026)年10月７日現在)」（県のページ）
- 併用
- 国のZEH関係の補助金のどれか1つの活用が必須（県のページ）。県の「子育て世帯等断熱化支援事業」の対象者はそちらを使うよう案内されています。
- 実施
- 栃木県 環境森林部 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
主な条件（5つ）
- SIIにZEHビルダー・ZEHプランナーとして登録された地域工務店（県内に本社がある中小企業）が新築すること
- 国の補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業、戸建住宅ZEH化支援事業など）のどれか1つを使うこと（2025年3月24日以降に国へ申請したもの）
- 外皮性能（UA値）と、再エネを除いて一次エネルギー消費量20%以上削減の基準を満たすこと
- 再エネを入れる場合、売電は余剰売電方式で、自己託送をしないこと
- 工事完了（引き渡し）の前に交付決定を受けること。新築1戸につき1回
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年7月8日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
