福井県の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

福井県の制度は2件が受付中です。市区町村は1か所を掲載しています。国の制度もあわせて確認できます。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

早見表

段	制度	ひとことで	受付
都道府県	令和8年度嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット補助金）	電気自動車（EV）かPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで入れると定額100万円。嶺南地域の方が対象。	受付中
都道府県	令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金	太陽光は蓄電池とセットなら1kWあたり7万円（上限35万円）、単独なら5万円（上限25万円）、嶺南は3万円/kW（上限15万円）の上乗せ。蓄電池は価格の1/3（上限25.5万円）。申請期間は10月31日まででした。	申請期間終了（10月31日まで）
都道府県	令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金	V2H充放電設備1台に定額10万円（嶺南地域の方は20万円）。交付申請は12月25日まで。	受付中（12月25日まで）
福井市	令和8年度福井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金	2026年10月30日で受付終了。太陽光と蓄電池のセットは太陽光1kWあたり7万円（上限35万円）＋蓄電池（上限25万5千円）、太陽光だけは1kWあたり5万円（上限25万円）でした。	受付終了（10月30日）
国	令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）	国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。	予算到達で終了（2026年5月29日）

福井県の補助金

都道府県福井県受付中

令和8年度嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット補助金）

電気自動車（EV）かPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで入れると定額100万円。嶺南地域の方が対象。

補助額
EV・PHV＋V2H＋太陽光の3点セット	定額100万円

対象: 嶺南地域（敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町）に住所がある個人（嶺南地域に事業所がある民間事業者も対象）
受付期間: 2026年4月17日〜2027年3月31日（申請総額が予算上限に達した時点で終了）
受付状況: 「令和８年４月１７日（金）～令和９年３月３１日（水）」「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します」（県のページ、最終更新日2026年4月17日）。終了の告知はありません。
併用: 嶺南地域の方は、県のV2H補助（10万円上乗せ）・住宅の太陽光補助（1kWあたり3万円上乗せ）などの上乗せも県のページで案内されています。3点セット補助金とそれらの併用の可否はページに書かれていません。
実施: 福井県エネルギー環境部エネルギー課

主な条件（3つ）

嶺南地域（敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町）に住所があること
電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入すること
その他の要件は県の交付要領で確認

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年4月17日）

都道府県福井県申請期間終了（10月31日まで）

令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光は蓄電池とセットなら1kWあたり7万円（上限35万円）、単独なら5万円（上限25万円）、嶺南は3万円/kW（上限15万円）の上乗せ。蓄電池は価格の1/3（上限25.5万円）。申請期間は10月31日まででした。

補助額
太陽光（蓄電池とセットで導入）	1kWあたり7万円以内。上限35万円
太陽光（単独で導入）	1kWあたり5万円以内。上限25万円
太陽光（嶺南地域への設置の上乗せ）	1kWあたり3万円以内。上限15万円（セット・単独の額に上乗せ）
蓄電池	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3（1kWhあたり5.1万円以内）。上限25.5万円

対象: 県内の住宅に、太陽光と蓄電池をセットで、または太陽光だけを入れる人（申請・問い合わせは住んでいる市町）
受付期間: 2026年5月1日〜10月31日（市町によって募集開始時期が異なる）
受付状況: 「申請期間令和８年５月１日（金）～令和８年１０月３１日（土）」（県のページ、最終更新日2026年4月17日）。申請先は市町のため、市町ごとの受付状況は各市町に確認が必要です。
併用: 「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」（県のページの補助要件）
実施: 福井県エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ（申請は住んでいる市町）

主な条件（5つ）

太陽光と蓄電池をセットで導入するか、太陽光を単独で導入すること（蓄電池は太陽光の付帯設備で、定置用。停電時だけ使う非常用電源は対象外）
J-クレジット制度に登録しないこと。FIT・FIPの認定を取らないこと
補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
契約・設置は交付決定の後に行うこと
募集開始時期の異なる市町や、実施していない市町がある

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年4月17日）

都道府県福井県受付中（12月25日まで）

令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金

V2H充放電設備1台に定額10万円（嶺南地域の方は20万円）。交付申請は12月25日まで。

補助額
V2H充放電設備	定額10万円（嶺南地域の方は定額20万円）

対象: 県内に住所がある個人（個人事業者・法人、そのリース事業者も対象）。県内の住宅・事務所・施設にV2Hを入れる場合
受付期間: 交付申請 2026年4月17日〜12月25日／実績報告 2027年2月26日まで（申請総額が予算上限に達した時点で終了）
受付状況: 「交付申請：令和８年４月１７日～令和８年１２月２５日」「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します」（県のページ、最終更新日2026年4月17日）。終了の告知はありません。
実施: 福井県エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ

主な条件（3つ）

経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」でV2Hシステムとして登録されている設備であること
補助対象経費は設備の購入費用
申請書類は郵送か持ち込みで県のエネルギー課へ

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年4月17日）

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
都道府県福井県太陽光令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金	280,000円申請期間終了（10月31日まで）
都道府県福井県蓄電池令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金	255,000円申請期間終了（10月31日まで）
いま受付中の補助の合計	0円

福井県（太陽光）：嶺南地域の上乗せ（1kWあたり3万円、上限15万円）は含めていません。申請期間は終わっています
福井県（蓄電池）：太陽光とセットの場合。蓄電池の価格の1/3も上限です。申請期間は終わっています

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

市区町村の補助金

福井市受付終了（10月30日）

ほかの市区町村は、公式ページで確かめたものから順に追加します。お住まいの市区町村のページで「太陽光」「蓄電池」「再エネ」「ゼロカーボン」などの補助を探してみてください。

国の補助金

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

国の補助金のくわしい説明 →