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国の太陽光・蓄電池の補助金

国の家庭用蓄電池の補助は、令和7年度補正の公募が2026年5月29日に予算に達して終了しました。いま使えるのは、都道府県と市区町村の補助が中心です。

確認日 2026年11月7日

掲載している国の制度

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

対象
家庭用の蓄電システムを導入する人(詳しい対象・金額は特設サイトに掲載)
受付期間
公募開始 2026年3月24日/2026年5月29日に予算到達で公募終了
受付状況
「2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。」(SIIのページ)
実施
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

国の補助が終わっても、地域の補助は使える

国の補助と、都道府県・市区町村の補助は、別々の予算で動いています。国の受付が終わっていても、東京都のように受付中の地域があります。逆に、国の補助と同じ設備には使えない地域の補助もあるので、併用の条件は制度ごとに確かめてください。

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次の募集について

令和8年度の補正予算などで新しい募集が発表されたら、このページと更新情報に載せます。発表の前の情報(予想や噂)は載せません。