福島県の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

福島県の制度は2件が受付中です。市区町村は31か所を掲載しています。国の制度もあわせて確認できます。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

早見表

段	制度	ひとことで	受付
都道府県	令和8年度福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金	FITの認定を取らない自家消費型の太陽光に、1kWあたり7万円（上限42万円）。発電した電気の30%以上を家で使うことが条件。	受付中
都道府県	令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金	太陽光は1kWあたり4万円（上限16万円）。蓄電池は1kWhあたり4万円（上限20万円）、V2Hは定額10万円（どちらもFITで売電していない太陽光があることが条件）。	受付中
福島市	令和8年度福島市脱炭素住宅整備助成事業	太陽光は上限5万円の定額。定置型リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）。初期費用0円モデル・リースは対象外。2027年3月31日まで受付。	受付中（予算に達したら締め切り）
郡山市	令和8年度郡山市ゼロカーボン推進事業補助金	住宅用太陽光とセットの家庭用蓄電池は上限13万円、蓄電池だけは上限10万円、V2Hは上限5万円（いずれも補助対象経費以内）。2027年3月15日まで先着順。	受付中（9月末時点で残り約1,950万円）
いわき市	令和8年度いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助	太陽光は1kWあたり1万円（上限4万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限7万円）、V2Hは1台10万円。市内の事業者が販売か施工したものが対象。国・県の補助と併用できます。	受付中（予算に達し次第終了）
国	令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）	国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。	予算到達で終了（2026年5月29日）

福島県の補助金

都道府県福島県受付中

令和8年度福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

FITの認定を取らない自家消費型の太陽光に、1kWあたり7万円（上限42万円）。発電した電気の30%以上を家で使うことが条件。

補助額
太陽光	1kWあたり7万円。上限42万円（6kW分まで）。モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の低い方を、小数点以下切り捨てで計算

対象: 県内の自分が住む住居に、自家消費を主な目的として太陽光を設置した個人。初期費用0円モデル・リース・増設は対象外
受付期間: 2026年5月20日〜2027年2月5日17時（必着。先着順で、予算額を超えたら期間内でも締め切り。100件程度）
受付状況: 県のページの表題が「【令和８年度募集中】」。推進センターのお知らせ（2026年11月7日に確認）にも受付終了の告知はない。
併用: 「補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと」（県のページ）
実施: 福島県エネルギー課（申請受付：一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター）

主な条件（6つ）

FITの認定を取得しないこと。発電した電気の30%以上を住居で消費すること
モジュールの公称最大出力かパワーコンディショナの定格出力のどちらかが10kW未満。未使用品
月別の発電量と売電量を表示できる設備を導入すること
工事請負契約日（または住宅の購入契約日）が2026年5月20日以降
耐用年数を過ぎるまでJ－クレジット制度に登録しないこと
国・県からほかの補助金を受けていないこと。県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光）を受けたシステムは対象外

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年5月20日）

都道府県福島県受付中

令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

太陽光は1kWあたり4万円（上限16万円）。蓄電池は1kWhあたり4万円（上限20万円）、V2Hは定額10万円（どちらもFITで売電していない太陽光があることが条件）。

補助額
太陽光	1kWあたり4万円。上限16万円（4kW分まで）。kWは小数点2桁未満を切り捨て、補助額は千円未満を切り捨て
蓄電池	1kWhあたり4万円。上限20万円（5kWh分まで）。千円未満は切り捨て
V2H	定額10万円（蓄電池とV2Hの補助の併用はできない）

対象: 県内の住居に設備を設置した個人（個人事業主を含む）・法人など。初期費用0円モデルとリースによる設置は対象外
受付期間: 2026年5月20日〜2027年3月12日17時（必着。先着順で、予算額を超えたら期間内でも締め切り）
受付状況: 県のページの表題が「【令和８年度募集中】」。推進センターのお知らせ（2026年11月7日に確認）にも受付終了の告知はない。
併用: 「市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。」（福島県再生可能エネルギー推進センターのページ）
実施: 福島県エネルギー課（申請受付：一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター）

主な条件（6つ）

太陽光は、モジュールの公称最大出力かパワーコンディショナの定格出力のどちらかが10kW未満（増設は既設分を含めて10kW未満）
蓄電池はSII、V2Hは次世代自動車振興センターに、国の補助の対象設備として登録されていること
蓄電池・V2Hは、太陽光を設置していて、その太陽光がFITの電力受給契約を結んでいないこと
県の自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金を受けた設備は対象外
「ふくしま太陽光Ｊ－クレジットクラブ」への入会が必要（太陽光・蓄電池。例外あり）
県税の未納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年5月20日）

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
都道府県福島県太陽光令和8年度福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金	280,000円受付中
都道府県福島県太陽光令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金	160,000円受付中
都道府県福島県蓄電池令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金	200,000円受付中
いま受付中の補助の合計	640,000円

福島県（太陽光）：FITの認定を取らない自家消費型の場合。kWは小数点以下切り捨てで計算。県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光）とは重ねて受けられません
福島県（太陽光）：10kW未満の太陽光の場合。千円未満は切り捨て
福島県（蓄電池）：つなぐ太陽光がFITで売電していないことが条件です

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

市区町村の補助金

市区町村の公式ページで確かめたところ

福島県の一覧に載っている市区町村（31）

福島県が公表している「市区町村の補助の一覧」などから載せています。金額・受付状況は、各市区町村の公式ページで確かめてください。（福島県の一覧）

受付状況：受付状況は未確認（県の一覧より）

市区町村	制度	補助額・対象
会津若松市	会津若松市住宅用太陽光発電システム等設置補助金	太陽光：公称最大出力×10,000円/kW（上限40,000円）／蓄電池：蓄電容量×8,000円（上限40,000円）／ V2H：40,000円（定額）／子育て世帯の増額：18歳未満の未就学の子がいる世帯は基本補助額の25%増額
会津若松市	住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金	太陽光・蓄電池（PPA・リース）：設備費・工事費等の2/3以内（上限なし、予算の範囲内）。事業者に交付し、利用料金から割引
須賀川市	住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業	太陽光：1kWあたり1.5万円（上限4kW・6万円）／ HEMS：一律1万円／家庭用定置型蓄電池：1kWhあたり1万円（上限4万円）／ V2H：経費以内で上限5万円
喜多方市	屋根上太陽光発電等導入加速化事業	太陽光：受給最大電力1kWあたり7万円（ソーラーカーポート・建材一体型は別の計算）／蓄電池（太陽光と同時設置に限る）：補助対象経費の1/3（上限50万円）
相馬市	住宅用太陽光発電システム設置補助金	太陽光：公称最大出力1kWあたり3万円（上限12万円、4kWまで、千円未満切り捨て）
二本松市	二本松市住宅用太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光：公称最大出力1kWあたり1.5万円（最大6万円）／蓄電池：蓄電容量1kWhあたり1.5万円（最大6万円）。太陽光か蓄電池のどちらか一方
田村市	田村市住宅用新エネルギー設備等設置費補助金	太陽光：1kWあたり2万円。上限4kW・8万円／太陽熱利用システム：経費の1/10。上限8万円
本宮市	本宮市住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金交付事業	太陽光：1kWあたり2万円（上限8万円、4kW分まで）／蓄電池（太陽光と接続）：1kWhあたり2万円（上限8万円、4kWh分まで）／ V2H：購入費の一部（上限150,000円）
川俣町	住宅用再生可能エネルギー設備等設置整備事業	太陽光：1kWあたり4万円（上限5kW：最大20万円）／定置用リチウムイオン蓄電池：1kWhあたり4万円（上限5kWh：最大20万円）
大玉村	大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助	太陽光：4万円/kW。上限5kW ／定置式リチウムイオン電池：4万円/kWh。上限5kWh
天栄村	天栄村住宅用太陽光発電システム設置費補助金	太陽光：1kWあたり3万円（上限4kW・12万円）
下郷町	住宅用太陽光発電システム設置費補助事業	太陽光：1kW当たり3万円（限度額12万円）
南会津町	南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業	太陽光：15,000円/1kW（限度額60,000円）／蓄電池：15,000円/1kW（限度額60,000円）／ V2H：定額40,000円
猪苗代町	住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金交付事業	太陽光：1kWあたり15千円（4kW上限）
湯川村	湯川村住宅用太陽光発電システム設置費補助金	太陽光：24,000円/kW（上限12万円）
柳津町	柳津町住宅用新エネルギーシステム設置費用補助金	太陽光：6万円/kW（上限24万円）／木質燃料ストーブ：対象経費の1/5以内（上限10万円）
泉崎村	住宅用太陽光発電システム設置補助金	太陽光：最大出力×3万円（4kWまで、限度額12万円、千円未満切り捨て）
矢祭町	矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金	太陽光：最大出力1kWあたり4万円（上限16万円）／定置用リチウムイオン蓄電池：設備経費の10分の1（上限15万円）
石川町	石川町「地球にやさしいまちづくり」事業	太陽光：1kWにつき2万円（上限8万円）／家庭用定置型リチウムイオン蓄電池：1kWhにつき2万円（上限13万円）／ V2H：5万円（定額）
玉川村	玉川村住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金	太陽光：1万5千円/1kW（上限6万円、4kW分まで）／ HEMS：5千円（定額。太陽光と同時導入の場合のみ）／家庭用蓄電システム：2万円/1kW（上限8万円、4kW分まで）。卒FITなどで蓄電池だけの導入も対象
平田村	住宅用太陽光発電システム設置事業	太陽光：1kWあたり3万円（補助限度額12万円）
浅川町	浅川町住宅用太陽光発電システム設置事業	太陽光・定置用リチウムイオン蓄電池：1kWあたり3万円×最大出力（4kWまで）。12万円が限度
古殿町	古殿町太陽光発電システム設置費補助金	太陽光：公称最大出力1kWあたり4万円（上限16万円、千円未満切り捨て）／蓄電池：上限20万円
小野町	再生エネルギー推進事業	太陽光：1kWh当たり20,000円（上限80,000円）（一覧の表記のまま）／蓄電池：1kWh当たり20,000円（上限100,000円）
広野町	ZEH住宅推進事業補助金	ZEH：55万円
広野町	広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金	太陽光：60,000円×最大出力（最大4kW）。上限240,000円／蓄電池：60,000円×最大出力（最大5kW）。上限300,000円
双葉町	双葉町住宅用太陽光発電設備等導入支援	太陽光：1kWあたり4万円（最大16万円）／蓄電池：1kWhあたり4万円（最大20万円）／ V2H：設置費用の1/2（最大10万円）
浪江町	浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金	太陽光：4万円/kW（最大16万円）／ HEMS：補助率1/2（最大30万円）／蓄電池：3万円/kWh（最大30万円）／ V2H：補助率1/2（最大30万円）
浪江町	浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金	太陽光（非FIT）：11万円/kW（最大44万円）／蓄電池：7.7万円/kWh（最大77万円）
葛尾村	葛尾村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金	太陽光：最大出力（kW）×10万円（上限50万円）。10kW未満／蓄電池：補助率1/2（上限50万円）／電気自動車等充電設備：補助率1/4（上限15万円）
新地町	住宅用太陽光発電システム設置費補助金	太陽光：公称最大出力1kWあたり30,000円（4kW・120,000円が上限、千円未満切り捨て）

ほかの市区町村は、公式ページで確かめたものから順に追加します。お住まいの市区町村のページで「太陽光」「蓄電池」「再エネ」「ゼロカーボン」などの補助を探してみてください。

国の補助金

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

国の補助金のくわしい説明 →