福島市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
福島市の「令和8年度 福島市脱炭素住宅整備助成事業」は受付中（予算に達したら締め切り）です。福島県の補助（2件が受付中）もあわせて使える可能性があります。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県福島県太陽光令和8年度 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 |
280,000円受付中 |
| 都道府県福島県太陽光令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 |
160,000円受付中 |
| 都道府県福島県蓄電池令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 |
200,000円受付中 |
| 市区町村福島市太陽光令和8年度 福島市脱炭素住宅整備助成事業 |
50,000円受付中（予算に達したら締め切り） |
| 市区町村福島市蓄電池令和8年度 福島市脱炭素住宅整備助成事業 |
100,000円受付中（予算に達したら締め切り） |
| いま受付中の補助の合計 | 790,000円 |
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- 福島県（太陽光）：FITの認定を取らない自家消費型の場合。kWは小数点以下切り捨てで計算。県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光）とは重ねて受けられません
- 福島県（太陽光）：10kW未満の太陽光の場合。千円未満は切り捨て
- 福島県（蓄電池）：つなぐ太陽光がFITで売電していないことが条件です
条件を変えて試算する
福島市の補助金
補助額
| 太陽光発電システム | 上限5万円の定額補助（10kW未満） |
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| 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池 | 蓄電容量1kWhあたり1万円。上限10万円（千円未満切り捨て。1kWh以上） |
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- 対象
- 自分で住む市内の住宅（専用住宅、または延床面積の1/2以上が住宅の店舗等併用住宅）に設備を設置した人、設備付きの新築住宅を買った人
- 受付期間
- 2026年4月6日〜2027年3月31日（予算額に達したら期間内でも締め切り）
- 受付状況
- 「申請書類が整っている順番で受付しております。」（市のページ。終了の告知はなし）
- 併用
- 市のページに国・県の補助との併用についての記載なし
- 実施
- 福島市
主な条件（4つ）
- 申請年度内に設置した未使用品
- 初期費用0円モデルとリースによる設置は対象外
- 住宅を借りていないこと（所有者か、所有者・共有者全員の承諾があること）。住宅の敷地に住所があること
- 市税等の滞納がないこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年5月19日）
福島県の補助金
補助額
| 太陽光 | 1kWあたり7万円。上限42万円（6kW分まで）。モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の低い方を、小数点以下切り捨てで計算 |
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- 対象
- 県内の自分が住む住居に、自家消費を主な目的として太陽光を設置した個人。初期費用0円モデル・リース・増設は対象外
- 受付期間
- 2026年5月20日〜2027年2月5日17時（必着。先着順で、予算額を超えたら期間内でも締め切り。100件程度）
- 受付状況
- 県のページの表題が「【令和８年度募集中】」。推進センターのお知らせ（2026年11月7日に確認）にも受付終了の告知はない。
- 併用
- 「補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと」（県のページ）
- 実施
- 福島県 エネルギー課（申請受付：一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター）
主な条件（6つ）
- FITの認定を取得しないこと。発電した電気の30%以上を住居で消費すること
- モジュールの公称最大出力かパワーコンディショナの定格出力のどちらかが10kW未満。未使用品
- 月別の発電量と売電量を表示できる設備を導入すること
- 工事請負契約日（または住宅の購入契約日）が2026年5月20日以降
- 耐用年数を過ぎるまでJ－クレジット制度に登録しないこと
- 国・県からほかの補助金を受けていないこと。県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光）を受けたシステムは対象外
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年5月20日）
補助額
| 太陽光 | 1kWあたり4万円。上限16万円（4kW分まで）。kWは小数点2桁未満を切り捨て、補助額は千円未満を切り捨て |
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| 蓄電池 | 1kWhあたり4万円。上限20万円（5kWh分まで）。千円未満は切り捨て |
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| V2H | 定額10万円（蓄電池とV2Hの補助の併用はできない） |
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- 対象
- 県内の住居に設備を設置した個人（個人事業主を含む）・法人など。初期費用0円モデルとリースによる設置は対象外
- 受付期間
- 2026年5月20日〜2027年3月12日17時（必着。先着順で、予算額を超えたら期間内でも締め切り）
- 受付状況
- 県のページの表題が「【令和８年度募集中】」。推進センターのお知らせ（2026年11月7日に確認）にも受付終了の告知はない。
- 併用
- 「市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。」（福島県再生可能エネルギー推進センターのページ）
- 実施
- 福島県 エネルギー課（申請受付：一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター）
主な条件（6つ）
- 太陽光は、モジュールの公称最大出力かパワーコンディショナの定格出力のどちらかが10kW未満（増設は既設分を含めて10kW未満）
- 蓄電池はSII、V2Hは次世代自動車振興センターに、国の補助の対象設備として登録されていること
- 蓄電池・V2Hは、太陽光を設置していて、その太陽光がFITの電力受給契約を結んでいないこと
- 県の自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金を受けた設備は対象外
- 「ふくしま太陽光Ｊ－クレジットクラブ」への入会が必要（太陽光・蓄電池。例外あり）
- 県税の未納がないこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年5月20日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
