当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

郡山市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

郡山市の「令和8年度 郡山市ゼロカーボン推進事業補助金」は受付中(9月末時点で残り約1,950万円)です。福島県の補助(2件が受付中)もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県福島県太陽光令和8年度 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 280,000円受付中
都道府県福島県太陽光令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 160,000円受付中
都道府県福島県蓄電池令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 200,000円受付中
いま受付中の補助の合計640,000円
  • 福島県(太陽光):FITの認定を取らない自家消費型の場合。kWは小数点以下切り捨てで計算。県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(太陽光)とは重ねて受けられません
  • 福島県(太陽光):10kW未満の太陽光の場合。千円未満は切り捨て
  • 福島県(蓄電池):つなぐ太陽光がFITで売電していないことが条件です

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

郡山市の補助金

市区町村郡山市受付中(9月末時点で残り約1,950万円)

令和8年度 郡山市ゼロカーボン推進事業補助金

住宅用太陽光とセットの家庭用蓄電池は上限13万円、蓄電池だけは上限10万円、V2Hは上限5万円(いずれも補助対象経費以内)。2027年3月15日まで先着順。

補助額
家庭用定置型蓄電池(住宅用太陽光発電システムとセット)上限13万円(補助対象経費以内)
家庭用定置型蓄電池システム(単独)上限10万円(補助対象経費以内)
V2H(電気自動車充給電設備)上限5万円(補助対象経費以内)
対象
郡山市の住民基本台帳に記録されている市民(家庭向け)。設置後に申請する方式
受付期間
2026年4月20日〜2027年3月15日(先着順。予算がなくなったら期間内でも締め切り)
受付状況
予算残状況(令和8年9月末時点)は約1,950万円。「補助金額が終了した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。」(市のページ)
併用
市のページに国・県の補助との併用についての記載なし
実施
郡山市 環境政策課
主な条件(4つ)
  • 新築・建売住宅の登記、または既存住宅での契約・設置が2026年1月1日〜2027年2月28日に完了していること(設置後の申請)
  • 初期費用0円モデル(リース契約等)は対象外
  • 太陽光とセットの蓄電池は、同じ工事請負契約、または30日以内に結んだ契約で買う・設置すること。国の補助対象設備として登録された蓄電池
  • 申請書類は環境政策課へ持参(郵送不可)。市税の滞納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月9日)

福島県の補助金

都道府県福島県受付中

令和8年度 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

FITの認定を取らない自家消費型の太陽光に、1kWあたり7万円(上限42万円)。発電した電気の30%以上を家で使うことが条件。

補助額
太陽光1kWあたり7万円。上限42万円(6kW分まで)。モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の低い方を、小数点以下切り捨てで計算
対象
県内の自分が住む住居に、自家消費を主な目的として太陽光を設置した個人。初期費用0円モデル・リース・増設は対象外
受付期間
2026年5月20日〜2027年2月5日17時(必着。先着順で、予算額を超えたら期間内でも締め切り。100件程度)
受付状況
県のページの表題が「【令和8年度募集中】」。推進センターのお知らせ(2026年11月7日に確認)にも受付終了の告知はない。
併用
「補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと」(県のページ)
実施
福島県 エネルギー課(申請受付:一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター)
主な条件(6つ)
  • FITの認定を取得しないこと。発電した電気の30%以上を住居で消費すること
  • モジュールの公称最大出力かパワーコンディショナの定格出力のどちらかが10kW未満。未使用品
  • 月別の発電量と売電量を表示できる設備を導入すること
  • 工事請負契約日(または住宅の購入契約日)が2026年5月20日以降
  • 耐用年数を過ぎるまでJ-クレジット制度に登録しないこと
  • 国・県からほかの補助金を受けていないこと。県の住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(太陽光)を受けたシステムは対象外

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年5月20日)

都道府県福島県受付中

令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

太陽光は1kWあたり4万円(上限16万円)。蓄電池は1kWhあたり4万円(上限20万円)、V2Hは定額10万円(どちらもFITで売電していない太陽光があることが条件)。

補助額
太陽光1kWあたり4万円。上限16万円(4kW分まで)。kWは小数点2桁未満を切り捨て、補助額は千円未満を切り捨て
蓄電池1kWhあたり4万円。上限20万円(5kWh分まで)。千円未満は切り捨て
V2H定額10万円(蓄電池とV2Hの補助の併用はできない)
対象
県内の住居に設備を設置した個人(個人事業主を含む)・法人など。初期費用0円モデルとリースによる設置は対象外
受付期間
2026年5月20日〜2027年3月12日17時(必着。先着順で、予算額を超えたら期間内でも締め切り)
受付状況
県のページの表題が「【令和8年度募集中】」。推進センターのお知らせ(2026年11月7日に確認)にも受付終了の告知はない。
併用
「市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。」(福島県再生可能エネルギー推進センターのページ)
実施
福島県 エネルギー課(申請受付:一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター)
主な条件(6つ)
  • 太陽光は、モジュールの公称最大出力かパワーコンディショナの定格出力のどちらかが10kW未満(増設は既設分を含めて10kW未満)
  • 蓄電池はSII、V2Hは次世代自動車振興センターに、国の補助の対象設備として登録されていること
  • 蓄電池・V2Hは、太陽光を設置していて、その太陽光がFITの電力受給契約を結んでいないこと
  • 県の自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金を受けた設備は対象外
  • 「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要(太陽光・蓄電池。例外あり)
  • 県税の未納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年5月20日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

福島県のほかの市区町村

ほかの28市区町村は、福島県のまとめの一覧に載せています。

福島県の補助金のまとめ →