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埼玉県の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

埼玉県の制度は1件が受付中です。市区町村は7か所を掲載しています。国の制度もあわせて確認できます。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

早見表

埼玉県の補助金の段(国・都道府県・市区町村)
段制度ひとことで受付
都道府県令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金蓄電池は1件10万円(受付中)。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円、蓄電池と同時設置が条件)でしたが、受付を終えています。蓄電池は受付中(太陽光は終了)
川越市令和8年度 川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金太陽光(蓄電池かV2Hと同時設置)・蓄電池・V2Hはそれぞれ定額3万円。前期は抽選で終了、後期は2027年1月7日〜29日に受付(予算を超えたら抽選)。前期は抽選で終了・後期は2027年1月7日から
川口市令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金太陽光・蓄電池はそれぞれ設置費の1/2で、上限は市内業者なら16万円、市外業者なら8万円。11月2日時点で予算の残りは42.9%。受付中(11月2日時点で予算の残り42.9%)
所沢市令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ 所沢市スマートハウス化推進補助金太陽光は1kWあたり3万円(上限15万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限24万円)、V2Hは5万円。第3期は11月2日〜30日。非FIT太陽光のメニューは予算到達で終了。第3期 受付中(11月30日まで。9月30日時点の執行率55%)
春日部市令和8年度 春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金FIT・FIPを使わない自家消費型の太陽光が対象。1kWあたり7万円(上限35万円。春日部駅・北春日部駅周辺の重点区域は9万円・上限45万円)。蓄電池は太陽光と同時の場合だけ1kWhあたり4万円。11月2日時点で予算の92.1%を使用。受付中(11月2日時点で予算の92.1%を使用。残りわずか)
草加市令和8年度 草加市地球温暖化防止活動補助金太陽光・定置型蓄電池・V2Hはそれぞれ5万円。令和8年度は予算に達して受付終了。予算到達で受付終了
越谷市令和8年度 越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金太陽光は1kWあたり2万円(住宅は上限8万円、市内事業者と契約すると上限10万円)。蓄電池・V2Hは1件5万円。令和8年度は前期・後期とも受付終了(抽選済み)。令和8年度は受付終了(後期は10月21日に抽選)
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。予算到達で終了(2026年5月29日)

埼玉県の補助金

都道府県埼玉県蓄電池は受付中(太陽光は終了)

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

蓄電池は1件10万円(受付中)。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円、蓄電池と同時設置が条件)でしたが、受付を終えています。

補助額
太陽光
予算到達で受付終了
1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池を同時に設置することが条件
蓄電池
受付中(8月5日の掲示)
1件10万円
対象
埼玉県内の、自分が住む既存住宅に設置する人
受付期間
2026年5月18日〜2027年1月29日(先着順。予算に達したら終了)
受付状況
「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。」「太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、受付を終了しております。」(県のページ、掲載日2026年8月31日)
併用
太陽光は「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」。秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助には国庫支出金を財源とするものがあると注記されています。蓄電池の併用は環境ネットワーク埼玉に確認するよう案内されています。
実施
埼玉県(太陽光)/認定NPO法人 環境ネットワーク埼玉(蓄電池)
主な条件(4つ)
  • 県内の、自分が住む既存住宅に設置すること
  • 県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約して設置すること
  • 交付申請を出して交付決定を受けてから工事に着手すること
  • 太陽光は、FIT認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費すること

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月31日)

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県埼玉県太陽光令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 280,000円予算到達で受付終了
都道府県埼玉県蓄電池令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 100,000円受付中(8月5日の掲示)
いま受付中の補助の合計100,000円
  • 埼玉県(太陽光):蓄電池と同時設置・既存住宅の場合。受付は終了しています
  • 埼玉県(蓄電池):既存住宅の場合

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

市区町村の補助金

市区町村の公式ページで確かめたところ

埼玉県の一覧に載っている市区町村(1)

埼玉県が公表している「市区町村の補助の一覧」などから載せています。金額・受付状況は、各市区町村の公式ページで確かめてください。

市区町村制度補助額・対象受付
さいたま市 公式ページ さいたま市の「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」「重点対策加速化事業補助金」は事業者向けです。市のページに「市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりません」とあります。埼玉県の補助は使えます。

ほかの市区町村は、公式ページで確かめたものから順に追加します。お住まいの市区町村のページで「太陽光」「蓄電池」「再エネ」「ゼロカーボン」などの補助を探してみてください。

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

国の補助金のくわしい説明 →