所沢市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
所沢市の「令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ 所沢市スマートハウス化推進補助金」は第3期 受付中（11月30日まで。9月30日時点の執行率55%）です。埼玉県の補助（蓄電池は受付中（太陽光は終了））もあわせて使える可能性があります。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県埼玉県太陽光令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
280,000円予算到達で受付終了 |
| 都道府県埼玉県蓄電池令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
100,000円受付中（8月5日の掲示） |
| 市区町村所沢市太陽光令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ 所沢市スマートハウス化推進補助金 |
120,000円第3期 受付中（11月30日まで。9月30日時点の執行率55%） |
| 市区町村所沢市蓄電池令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ 所沢市スマートハウス化推進補助金 |
240,000円第3期 受付中（11月30日まで。9月30日時点の執行率55%） |
| いま受付中の補助の合計 | 460,000円 |
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- 埼玉県（太陽光）：蓄電池と同時設置・既存住宅の場合。受付は終了しています
- 埼玉県（蓄電池）：既存住宅の場合
- 所沢市（太陽光）：通常メニュー（設置後申請）で計算。加算（最大33%）は入れていません
- 所沢市（蓄電池）：通常メニュー（設置後申請）で計算。加算（最大33%）は入れていません
条件を変えて試算する
所沢市の補助金
市区町村所沢市第3期 受付中（11月30日まで。9月30日時点の執行率55%）
令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ 所沢市スマートハウス化推進補助金
太陽光は1kWあたり3万円（上限15万円）、蓄電池は1kWhあたり3万円（上限24万円）、V2Hは5万円。第3期は11月2日〜30日。非FIT太陽光のメニューは予算到達で終了。
補助額
| 太陽光発電システム | 1kWあたり3万円。上限15万円（FIT・非FITどちらでも申請可。設置後に申請） |
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| 蓄電池 | 1kWhあたり3万円。上限24万円（設置後に申請） |
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| V2H（エコカー充給電設備） | 1基あたり5万円 |
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| ZEH（ZEH Orientedを除く） | 1件あたり10万円 |
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非FIT太陽光発電システム（上の太陽光と併用不可）
予算到達で受付終了（7月15日） | 1kWあたり10万円。上限50万円（契約前・着工前に申請） |
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蓄電池（非FIT太陽光と同時設置。上の蓄電池と併用不可）
予算到達で受付終了（6月1日） | 1kWhあたり3万円＋補助対象経費の1/3。上限61.6万円 |
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- 対象
- 市内の住宅に創エネ・蓄エネ機器を導入する人（自己所有のみ。リース等は対象外）。通常メニューは設置後の申請
- 受付期間
- 設置後に申請するもの 第1期 2026年6月1日〜30日、第2期 9月1日〜30日、第3期 11月2日〜30日、第4期 2027年2月1日〜3月19日（期ごとの予算配分ではない）
- 受付状況
- 「【家庭用】創エネ・蓄エネ機器（下表1から6、および8から10）執行率 9月30日（第2期終了）時点 55％」（市のページ）
- 併用
- 「太陽光発電システムと蓄電池」「非FIT太陽光発電システムと蓄電池（非FIT太陽光発電システムと同時に申請するもの）」は併用できます（市のページ）
- 実施
- 所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課
主な条件（4つ）
- 補助は同じ年度に1回限り。先着順で、予算額に達し次第終了
- 期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和8年度の受付は終了（次の期は開かれない）
- 新築の場合は住民登録を移してから申請
- 申請は窓口か郵送（郵送は市役所に届いた日時で受付）
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月16日）
埼玉県の補助金
補助額
太陽光
予算到達で受付終了 | 1kWあたり7万円（上限35万円）。蓄電池を同時に設置することが条件 |
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蓄電池
受付中（8月5日の掲示） | 1件10万円 |
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- 対象
- 埼玉県内の、自分が住む既存住宅に設置する人
- 受付期間
- 2026年5月18日〜2027年1月29日（先着順。予算に達したら終了）
- 受付状況
- 「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。」「太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、受付を終了しております。」（県のページ、掲載日2026年8月31日）
- 併用
- 太陽光は「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」。秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助には国庫支出金を財源とするものがあると注記されています。蓄電池の併用は環境ネットワーク埼玉に確認するよう案内されています。
- 実施
- 埼玉県（太陽光）／認定NPO法人 環境ネットワーク埼玉（蓄電池）
主な条件（4つ）
- 県内の、自分が住む既存住宅に設置すること
- 県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約して設置すること
- 交付申請を出して交付決定を受けてから工事に着手すること
- 太陽光は、FIT認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費すること
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月31日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
