越谷市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
越谷市の「令和8年度 越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金」は令和8年度は受付終了(後期は10月21日に抽選)です。埼玉県の補助(蓄電池は受付中(太陽光は終了))もあわせて使える可能性があります。
確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
| 都道府県埼玉県太陽光令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
280,000円予算到達で受付終了 |
| 都道府県埼玉県蓄電池令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
100,000円受付中(8月5日の掲示) |
| 市区町村越谷市太陽光令和8年度 越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金 |
80,000円令和8年度は受付終了(後期は10月21日に抽選) |
| 市区町村越谷市蓄電池令和8年度 越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金 |
50,000円令和8年度は受付終了(後期は10月21日に抽選) |
| いま受付中の補助の合計 | 100,000円 |
- 埼玉県(太陽光):蓄電池と同時設置・既存住宅の場合。受付は終了しています
- 埼玉県(蓄電池):既存住宅の場合
- 越谷市(太陽光):市外の事業者と契約した場合の上限(8万円)で計算。市内事業者なら上限10万円。令和8年度は受付終了しています
- 越谷市(蓄電池):令和8年度は受付終了しています
条件を変えて試算する
越谷市の補助金
市区町村越谷市令和8年度は受付終了(後期は10月21日に抽選)
令和8年度 越谷市家庭用ゼロカーボン推進補助金
太陽光は1kWあたり2万円(住宅は上限8万円、市内事業者と契約すると上限10万円)。蓄電池・V2Hは1件5万円。令和8年度は前期・後期とも受付終了(抽選済み)。
補助額
| 太陽光発電設備(最大出力10kW未満) | 1kWあたり2万円。住宅は上限8万円(4kW)、市内事業者と契約した場合は上限10万円(5kW) |
| リチウムイオン蓄電池(ポータブルは対象外) | 1件につき5万円 |
| V2H(電気自動車等充給電設備) | 1件につき5万円 |
| ZEH(Nearly ZEH・ZEH Orientedを除く) | 1件につき20万円(太陽光との併用申請は不可) |
- 対象
- 市内に住む(年度内に住む予定を含む)人で、市税等の滞納がない人。交付決定を受けてから購入・着工する方式
- 受付期間
- 前期 2026年5月21日〜6月5日、後期 10月5日〜10月16日(どちらも受付終了)
- 受付状況
- ページの題名が「【抽選結果掲載・受付終了】」。後期募集「令和8年(2026年)10月5日(月曜日)から10月16日(金曜日)まで ※受付終了しました」(市のページ)
- 実施
- 越谷市 環境政策課
主な条件(4つ)
- 交付決定日以後に購入・着工し、2027年3月15日までに設置すること
- 太陽光は電力会社と電力受給契約を結び、余剰電力を送電できるよう連系すること
- 蓄電池は太陽光などの電力を繰り返し蓄えて使えるもの
- 受付期間内に予算を超える申請があった場合は抽選
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月21日)
埼玉県の補助金
補助額
太陽光 予算到達で受付終了 | 1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池を同時に設置することが条件 |
蓄電池 受付中(8月5日の掲示) | 1件10万円 |
- 対象
- 埼玉県内の、自分が住む既存住宅に設置する人
- 受付期間
- 2026年5月18日〜2027年1月29日(先着順。予算に達したら終了)
- 受付状況
- 「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。」「太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、受付を終了しております。」(県のページ、掲載日2026年8月31日)
- 併用
- 太陽光は「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」。秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助には国庫支出金を財源とするものがあると注記されています。蓄電池の併用は環境ネットワーク埼玉に確認するよう案内されています。
- 実施
- 埼玉県(太陽光)/認定NPO法人 環境ネットワーク埼玉(蓄電池)
主な条件(4つ)
- 県内の、自分が住む既存住宅に設置すること
- 県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約して設置すること
- 交付申請を出して交付決定を受けてから工事に着手すること
- 太陽光は、FIT認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費すること
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月31日)
国の補助金
補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)