春日部市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
春日部市の「令和8年度 春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金」は受付中（11月2日時点で予算の92.1%を使用。残りわずか）です。埼玉県の補助（蓄電池は受付中（太陽光は終了））もあわせて使える可能性があります。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県埼玉県太陽光令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
280,000円予算到達で受付終了 |
| 都道府県埼玉県蓄電池令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
100,000円受付中（8月5日の掲示） |
| 市区町村春日部市太陽光令和8年度 春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金 |
280,000円受付中（11月2日時点で予算の92.1%を使用。残りわずか） |
| 市区町村春日部市蓄電池令和8年度 春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金 |
200,000円受付中（11月2日時点で予算の92.1%を使用。残りわずか） |
| いま受付中の補助の合計 | 580,000円 |
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- 埼玉県（太陽光）：蓄電池と同時設置・既存住宅の場合。受付は終了しています
- 埼玉県（蓄電池）：既存住宅の場合
- 春日部市（太陽光）：重点区域以外で計算（重点区域は1kWあたり9万円・上限45万円）。FITを使わない自家消費型（30%以上を自家消費）が条件です
- 春日部市（蓄電池）：太陽光と同時に新設する場合だけ。重点区域以外で計算。補助対象経費の1/3も上限です
条件を変えて試算する
春日部市の補助金
市区町村春日部市受付中（11月2日時点で予算の92.1%を使用。残りわずか）
令和8年度 春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金
FIT・FIPを使わない自家消費型の太陽光が対象。1kWあたり7万円（上限35万円。春日部駅・北春日部駅周辺の重点区域は9万円・上限45万円）。蓄電池は太陽光と同時の場合だけ1kWhあたり4万円。11月2日時点で予算の92.1%を使用。
補助額
| 太陽光発電設備（FIT・FIPの認定を取得しないもの） | 重点区域以外は1kWあたり7万円（上限35万円）。重点区域は1kWあたり9万円（上限45万円）。出力はモジュール合計とパワコン定格の低い方で、小数点以下切り捨て |
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| 蓄電池（上の太陽光と同時に新設するもの） | 重点区域以外は1kWhあたり4万円（上限20万円）。重点区域は1kWhあたり4万円（上限24万円）。補助対象経費の1/3が上限（1万円未満切り捨て） |
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- 対象
- 対象住宅に住む（実績報告までに住む予定を含む）市民で、市税の滞納がない人。既存住宅・建築予定住宅どちらも対象。設置前に申請
- 受付期間
- 交付申請 2026年5月11日〜12月28日（必着。予算に達した時点で新規受付を終了）
- 受付状況
- 「予算残額（令和8年11月2日時点の申請状況）予算額 52,738,000円 予算残額 4,154,000円 執行率 92.1パーセント」（市のページ。企業向けの予算と合算）
- 併用
- 「国の補助事業との併用や国庫金が財源となる他の地方公共団体が実施する補助金との併用はできません。」（市のページ）
- 実施
- 春日部市 環境政策課
主な条件（5つ）
- 2026年4月1日以降に契約・着工するもの。交付決定の前に着工できない
- 太陽光はFIT・FIPの認定を取得せず、発電した電力の30%以上を自家消費すること。設置後3か月の自家消費割合を市に報告（30%未満だと返還を求められる場合あり）
- 蓄電池のみの申請はできない。停電時だけの非常用電源は対象外
- リース・PPAは対象外。J-クレジットへの登録をしないこと
- 電子申請のみ（市役所の窓口では申請できない）。実績報告の最終期限は2027年2月19日
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月2日）
埼玉県の補助金
補助額
太陽光
予算到達で受付終了 | 1kWあたり7万円（上限35万円）。蓄電池を同時に設置することが条件 |
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蓄電池
受付中（8月5日の掲示） | 1件10万円 |
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- 対象
- 埼玉県内の、自分が住む既存住宅に設置する人
- 受付期間
- 2026年5月18日〜2027年1月29日（先着順。予算に達したら終了）
- 受付状況
- 「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。」「太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、受付を終了しております。」（県のページ、掲載日2026年8月31日）
- 併用
- 太陽光は「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」。秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助には国庫支出金を財源とするものがあると注記されています。蓄電池の併用は環境ネットワーク埼玉に確認するよう案内されています。
- 実施
- 埼玉県（太陽光）／認定NPO法人 環境ネットワーク埼玉（蓄電池）
主な条件（4つ）
- 県内の、自分が住む既存住宅に設置すること
- 県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約して設置すること
- 交付申請を出して交付決定を受けてから工事に着手すること
- 太陽光は、FIT認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費すること
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月31日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
