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川口市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

川口市の「令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金」は受付中(11月2日時点で予算の残り42.9%)です。埼玉県の補助(蓄電池は受付中(太陽光は終了))もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県埼玉県太陽光令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 280,000円予算到達で受付終了
都道府県埼玉県蓄電池令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 100,000円受付中(8月5日の掲示)
いま受付中の補助の合計100,000円
  • 埼玉県(太陽光):蓄電池と同時設置・既存住宅の場合。受付は終了しています
  • 埼玉県(蓄電池):既存住宅の場合

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

川口市の補助金

市区町村川口市受付中(11月2日時点で予算の残り42.9%)

令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金

太陽光・蓄電池はそれぞれ設置費の1/2で、上限は市内業者なら16万円、市外業者なら8万円。11月2日時点で予算の残りは42.9%。

補助額
太陽光発電システム設置費の1/2(1,000円未満切り捨て)。上限は市内業者を活用した場合16万円、市内業者以外の場合8万円
定置用リチウムイオン蓄電池設置費の1/2(1,000円未満切り捨て)。上限は市内業者を活用した場合16万円、市内業者以外の場合8万円
HEMS設置費の1/2(100円未満切り捨て)。上限は市内業者を活用した場合2.4万円、市内業者以外の場合2万円
対象
市内に住み住民登録がある人(区分所有者の団体を含む)で、市税の滞納がない人。自分の住まいで使う機器が対象。すべて設置後の申請
受付期間
2026年5月11日から予算額に達した日まで(先着順)。予算があっても2027年3月15日で終了
受付状況
「予算残額 2,624万円(42.9%)令和8年11月2日時点」(市のページ)
併用
「川口市では国や県の補助を受けていても支援金の申請は可能です。ただし、国や県の補助制度は併用を認めているかの確認が必要です。」(市のQ&A)
実施
川口市 環境部 環境総務課 地球温暖化対策係
主な条件(5つ)
  • システムの引渡日が2026年3月1日以降であること
  • PPA・リース・増設は対象外。中古品は対象外
  • 太陽光は電力系統に接続し、パネルがJP-ACの型式登録リストにA登録されたもので、定格出力の合計が1kW以上
  • 蓄電池は当該年度または前年度のSII「ZEH支援事業」の補助対象機器
  • 同じシステムで1世帯1件まで。送料・手数料・保証料は対象外

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年11月4日)

埼玉県の補助金

都道府県埼玉県蓄電池は受付中(太陽光は終了)

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

蓄電池は1件10万円(受付中)。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円、蓄電池と同時設置が条件)でしたが、受付を終えています。

補助額
太陽光
予算到達で受付終了
1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池を同時に設置することが条件
蓄電池
受付中(8月5日の掲示)
1件10万円
対象
埼玉県内の、自分が住む既存住宅に設置する人
受付期間
2026年5月18日〜2027年1月29日(先着順。予算に達したら終了)
受付状況
「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。」「太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、受付を終了しております。」(県のページ、掲載日2026年8月31日)
併用
太陽光は「補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと」。秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助には国庫支出金を財源とするものがあると注記されています。蓄電池の併用は環境ネットワーク埼玉に確認するよう案内されています。
実施
埼玉県(太陽光)/認定NPO法人 環境ネットワーク埼玉(蓄電池)
主な条件(4つ)
  • 県内の、自分が住む既存住宅に設置すること
  • 県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約して設置すること
  • 交付申請を出して交付決定を受けてから工事に着手すること
  • 太陽光は、FIT認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費すること

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月31日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

埼玉県のほかの市区町村

ほかの1市区町村は、埼玉県のまとめの一覧に載せています。

埼玉県の補助金のまとめ →