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下関市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

下関市の「令和8年度 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金」は受付中(あるかぽーと・唐戸エリアのみ)です。下関市の「令和8年度 下関市スマートハウス普及促進補助金」は受付終了(後期は抽選で審査順を決定)です。山口県の補助(参加登録を受付中(11月25日まで))もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
市区町村下関市蓄電池令和8年度 下関市スマートハウス普及促進補助金 200,000円受付終了(後期は抽選で審査順を決定)
いま受付中の補助の合計0円
  • 下関市(蓄電池):経費の1/5の方が少なければその額。太陽光と連系することが条件

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

下関市の補助金

市区町村下関市受付中(あるかぽーと・唐戸エリアのみ)

令和8年度 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金

あるかぽーと・唐戸エリアの住宅に限り、太陽光・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムの費用の2/3(上限なし)を補助。10月19日時点で太陽光・蓄電池は予算の残り30%以上。

補助額
太陽光補助率2/3。上限なし
蓄電池補助率2/3。上限なし
エネルギー・マネジメント・システム補助率2/3。上限なし
対象
脱炭素先行地域(あるかぽーと・唐戸エリア:中之町、唐戸町、南部町・観音崎町・岬之町の一部、あるかぽーと)の住宅に設備を入れる市民だけ。PPA・リース事業者も可
受付期間
2026年4月23日〜12月25日(先着順。設備ごとの予算に達したら終了)
受付状況
令和8年10月19日時点で太陽光発電設備・蓄電池・エネルギー・マネジメント・システムは「○」(枠あり・予算残30%以上)(市のページ)
併用
導入する設備について、国・県・市のほかの補助金を受けていないことが条件(市のページ)
実施
下関市 環境政策課
主な条件(3つ)
  • あるかぽーと・唐戸エリアにある住宅が対象(所有者、または所有者の承諾を得た人)
  • 導入する設備について、国・県・市のほかの補助金を受けていないこと
  • 市税の滞納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月19日)

市区町村下関市受付終了(後期は抽選で審査順を決定)

令和8年度 下関市スマートハウス普及促進補助金

定置用リチウムイオン蓄電システムに、経費の1/5か1kWhあたり2万円の少ない方(上限20万円)。前期・後期とも受付は終了。

補助額
蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電システム)補助対象経費の1/5と、蓄電容量1kWhあたり2万円の、いずれか少ない額。上限20万円(千円未満切り捨て)
対象
市民(予定を含む)で、自分が住む(予定の)住宅に自ら購入した蓄電池を設置する個人(リース不可)
受付期間
前期 2026年4月1日〜4月30日、後期 9月1日〜9月30日(必着)
受付状況
後期は予算を超える申請があり、2026年10月6日に「交付審査の順番を決めるための抽選会」を実施(市のページ)
併用
市のページに併用の記載なし
実施
下関市 環境政策課
主な条件(4つ)
  • 太陽光発電システムと連系している(する予定の)こと
  • 設置工事の着手前に申請し、交付決定の後に着工すること
  • 新品の指定機器。既存設備の置き換え・増設は対象外
  • 市税の滞納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月7日)

山口県の補助金

都道府県山口県参加登録を受付中(11月25日まで)

ぶちエコやまぐち家庭向け太陽光発電設備等共同購入事業(令和8年度)

補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて入札し、太陽光パネル・蓄電池を市場価格より安く買えるしくみです(参加登録は11月25日まで)。

補助額
太陽光パネル市場価格より40.5%オフ(県のページ)
太陽光パネル+蓄電池市場価格より34.0%オフ(県のページ)
蓄電池市場価格より31.1%オフ(県のページ)
対象
既存住宅等に太陽光パネル・蓄電池を設置したい県民
受付期間
参加登録 2026年4月28日〜11月25日
受付状況
「令和8年4月28日 令和8年度の募集(参加登録)を開始しました。」募集期間「令和8年4月28日(火曜日) から 令和8年11月25日(水曜日)」(県のページ)
実施
山口県 環境生活部 環境政策課(支援事業者:アイチューザー株式会社)
主な条件(3つ)
  • 参加登録だけで購入は決まらない。最終見積りを見てから買うかどうかを決められる
  • 販売施工事業者は、入札で最も安い価格を出した事業者に決まる(市町ごとに担当の事業者がある)
  • 共催は山口市・美祢市・周防大島町、協力は下関市・宇部市など16市町

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年4月28日)

都道府県山口県令和8年度の受付は終了

山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金(令和8年度)

山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上入れた新築ZEHに定額20万円。令和8年度は1次・2次募集とも受付を終えています。

補助額
ZEH定額20万円
対象
山口県内に自ら住む(予定の)個人で、ZEHを新築する人、または新築建売のZEHを買う人
受付期間
1次募集 2026年4月15日〜4月28日、2次募集 2026年9月1日〜9月14日(どちらも抽選)
受付状況
1次募集・2次募集とも「受付終了」。「令和8年9月18日(金曜日) 2次募集の抽選結果を公開しました。」(県のページ)
併用
「併用可能です。」(県のQ&A。国や市町の規定で併用できない場合があるとの注記あり)
実施
山口県 環境生活部 環境政策課(受付窓口:山口県地球温暖化防止活動推進センター)
主な条件(5つ)
  • ZEHの基準を満たす住宅であること
  • 山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上入れること(県の登録設備一覧)
  • 内覧会(完成見学会)を開くこと。交付決定の前に内覧会を開くと対象外
  • 県税と個人住民税の滞納がないこと。申請時と完了1年後のアンケートに答えること
  • 抽選。新築ZEH+等を買う人を優先して採択

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年9月18日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

山口県のほかの市区町村

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