足立区の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
足立区の「令和8年度 足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」は第3期 受付中（11月5日時点）です。東京都の補助（2件が受付中）もあわせて使える可能性があります。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 都道府県東京都蓄電池令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 |
1,000,000円受付中 |
| 都道府県東京都太陽光令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 |
480,000円受付中 |
| 市区町村足立区太陽光令和8年度 足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 |
240,000円第3期 受付中（11月5日時点） |
| いま受付中の補助の合計 | 1,720,000円 |
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- 東京都（蓄電池）：DR実証に参加しない場合で計算。実際は助成対象経費（税抜、国や区市町村の補助を差し引いた額）が上限です
- 東京都（太陽光）：実際は助成対象経費（税抜）が上限です。陸屋根の上乗せは含めていません
- 足立区（太陽光）：区外の事業者と契約した場合で計算。足立区内事業者と契約すると1kWあたり7万2千円・上限28万8千円です
条件を変えて試算する
足立区の補助金
補助額
| 太陽光発電システム | 1kWあたり6万円（発電設備最大出力。小数点以下2桁未満切り捨て）。上限24万円。足立区内事業者と設置契約した場合は1kWあたり7万2千円、上限28万8千円 |
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| 蓄電池 | 上限5万円（足立区内事業者を利用した場合は上限6万円） |
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- 対象
- 区内の建築物に機器を設置した個人・集合住宅の所有者など（中小規模事業者・町会なども対象）。設置してから申請する方式
- 受付期間
- 1期 2026年4月13日〜6月30日（終了）、2期 7月1日〜9月30日（終了）、3期 10月1日〜12月28日、4期 2027年1月4日〜2月26日（各期の予算に達し次第終了。数日で終わることもある）
- 受付状況
- 受付状況一覧（令和8年11月5日現在）に「太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金 【第３期】受付中」（区のページ）
- 併用
- 区のページで、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」「家庭における蓄電池促進導入事業」などが「他の補助金制度」として紹介されています。ほかの団体の補助と合わせて対象経費を上回る分は区の補助から減額されます
- 実施
- 足立区 環境部 環境政策課 管理係
主な条件（5つ）
- 未使用の機器を新しく購入して設置したもの（リース、買替え、2台目以降の増設は対象外）
- 太陽光は電力会社と余剰電力の買い取りの契約を結んでいること
- 機器の支払いが終わった日（ローンはローン契約日）から12か月以内に申請
- 蓄電池はSIIの戸建住宅ZEH化等支援事業の登録製品（令和7年度の登録製品も可）
- ほかの団体の補助金と合わせて対象経費を上回る分は、区の補助金から減額
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月1日）
東京都の補助金
補助額
| 蓄電池（蓄電池システム） | 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸） |
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| 蓄電池ユニットの増設 | 蓄電容量1kWhあたり6万円（DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸） |
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| DR実証に参加した場合の加算 | エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円 |
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| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険等） | 1契約あたり7,000円 |
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- 対象
- 都内の住宅に新しく蓄電池を設置した機器の所有者（国・地方公共団体を除く）
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日から（設置は2026年4月1日〜2029年3月30日）
- 受付状況
- ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算）。
- 併用
- 助成対象経費は、国やほかの地方公共団体の補助金を差し引いた税抜の額で計算します。区市町村の補助は各区市町村へ問い合わせるよう案内されています。
- 実施
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
主な条件（5つ）
- 都内の住宅に新しく設置した機器であること
- 2026年4月1日〜2029年3月30日に設置すること
- 国の補助の対象機器としてSIIが登録している機器であること（2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録済製品に限る）
- 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金を重ねて受けていないこと
- DR実証の加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
補助額
| 太陽光（既存住宅） | 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）。3.75kWを超える場合は12万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限） |
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| 太陽光（新築住宅） | 3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）。3.6kWを超える場合は10万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限） |
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| 上乗せ（陸屋根） | 架台設置：既存戸建10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW（新築戸建は対象外）。防水工事：既存住宅18万円/kW |
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| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険） | 1契約あたり7,000円 |
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- 対象
- 都内の新築住宅・既存住宅（戸建・集合）に太陽光発電を設置する個人・法人・管理組合など
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日（事業は令和9年度まで）
- 受付状況
- ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算、ページの画像の説明）。予算に近づくと事前申込を止めることがあります。
- 併用
- 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金とは重ねて受けられません。国・区市町村の補助との併用は、このページには書かれていません（区市町村の補助は各区市町村で確認）。
- 実施
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
主な条件（5つ）
- 未使用品で、都内の住宅または敷地内に新しく設置したもの
- 既存システムの増設ではないこと
- 発電した電気を居住部分で使うこと
- JETPVm などの認証を受けた太陽電池モジュールであること（認証の有効期限内）
- 発電出力が50kW未満であること
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
