渋谷区の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】東京都・国との併用

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
都道府県東京都蓄電池令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業	1,000,000円受付中
都道府県東京都太陽光令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業	480,000円受付中
いま受付中の補助の合計	1,480,000円

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

都道府県東京都受付中

蓄電容量1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。

補助額
蓄電池（蓄電池システム）	蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）
蓄電池ユニットの増設	蓄電容量1kWhあたり6万円（DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸）
DR実証に参加した場合の加算	エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円
上乗せ（リフォーム瑕疵保険等）	1契約あたり7,000円

主な条件（5つ）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）

都道府県東京都受付中

既存住宅は1kWあたり15万円（3.75kW以下、上限45万円）。新築は1kWあたり12万円（3.6kW以下、上限36万円）。

補助額
太陽光（既存住宅）	3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）。3.75kWを超える場合は12万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限）
太陽光（新築住宅）	3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）。3.6kWを超える場合は10万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限）
上乗せ（陸屋根）	架台設置：既存戸建10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW（新築戸建は対象外）。防水工事：既存住宅18万円/kW
上乗せ（リフォーム瑕疵保険）	1契約あたり7,000円

対象: 都内の新築住宅・既存住宅（戸建・集合）に太陽光発電を設置する個人・法人・管理組合など
受付期間: 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日（事業は令和9年度まで）
受付状況: ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算、ページの画像の説明）。予算に近づくと事前申込を止めることがあります。
併用: 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金とは重ねて受けられません。国・区市町村の補助との併用は、このページには書かれていません（区市町村の補助は各区市町村で確認）。
実施: クール・ネット東京（東京都環境公社）

主な条件（5つ）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

ほかの1市区町村は、東京都のまとめの一覧に載せています。