京都市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
京都市の「令和8年度 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」は受付中(先着順・予算に達し次第終了)です。京都府の補助は受付を終えています。
確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
| 市区町村京都市太陽光令和8年度 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金 |
280,000円受付中(先着順・予算に達し次第終了) |
| 市区町村京都市蓄電池令和8年度 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金 |
500,000円受付中(先着順・予算に達し次第終了) |
| いま受付中の補助の合計 | 780,000円 |
- 京都市(太陽光):蓄電池(またはV2H)と同時に設置する場合だけが対象です(2kW以上)
- 京都市(蓄電池):補助対象経費の1/3も上限です。すでにある太陽光に追加する場合は1件10万円
条件を変えて試算する
京都市の補助金
市区町村京都市受付中(先着順・予算に達し次第終了)
令和8年度 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金
太陽光と蓄電池(またはV2H)を同時に設置すると、太陽光1kWあたり7万円、蓄電池1kWhあたり5万円(費用の1/3まで)、V2Hは10万円。すでにある太陽光への蓄電池・V2Hの追加は10万円。
補助額
| 太陽光(蓄電池またはV2Hと同時に設置) | 1kWあたり7万円(2kW以上) |
| 蓄電池(太陽光と同時に設置) | 1kWhあたり5万円(上限:補助対象経費の1/3) |
| V2H(太陽光と同時に設置) | 1件10万円 |
| 蓄電池またはV2H(すでにある太陽光に追加) | 1件10万円 |
| 高効率給湯機器・コージェネ(同時に設置する場合) | エコキュート等は経費の1/2(上限30万円)、コージェネレーションは1/2(上限80万円) |
- 対象
- 京都市内の一戸建て住宅に、太陽光発電(2kW以上)と蓄電池またはV2Hを同時に設置する人(設備付きの建売住宅の購入も含む)。すでにある太陽光に蓄電池・V2Hを追加する人も対象
- 受付期間
- 2026年6月1日〜2027年1月29日(先着順。予算額に達した時点で終了)
- 受付状況
- 「先着順(予算が上限に達し次第、受付終了)」(事務局のサイト。終了の告知なし)
- 併用
- 他の補助金との併用は市のページに書かれていません
- 実施
- 京都市 環境政策局 地球温暖化対策室(事務局:京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局)
主な条件(4つ)
- 太陽光はFIT・FIPの認定を取らないこと。発電量の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池は国の補助事業の対象としてSIIに登録されたパッケージ型番であること
- 交付申請は工事が終わってからの事後申請。予算切れを避けるため、工事の前に事前登録もできる(任意。交付の保証ではない)
- 新築で工事・支払いの完了が2027年4月1日〜2028年1月31日になる場合は、着工前かつ2027年2月28日までに事業開始承認申請が必要
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年5月27日)
京都府の補助金
補助額
| 自家消費型(FIT売電可)太陽光 | 府の分 1万円/kW(上限4万円)。蓄電池と同時に導入する場合だけ |
| 自家消費型(FIT売電可)蓄電池 | 府の分 1万円/kWh(上限5万円)。太陽光と同時に導入する場合だけ |
| 自家消費型(FIT売電不可)太陽光 | 府の分 4万円/kW(上限16万円)。蓄電池と同時に導入する場合だけ |
| 自家消費型(FIT売電不可)蓄電池 | 府の分 4万円/kW(府のページの表記どおり)。上限24万円。太陽光と同時に導入する場合だけ |
| 高効率給湯機器・コージェネレーション(上の設備と同時に設置する場合) | 高効率給湯機器は導入費用の1/2(上限30万円)、コージェネレーションは1/2(上限80万円) |
- 対象
- 補助事業を実施している府内市町村の住宅に、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する人(申請は各市町村)
- 受付期間
- 市町村ごとに異なります
- 受付状況
- 「補助金の執行状況については、直接各市町村にご確認ください。」(府のページ)
- 実施
- 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課(申請窓口は補助事業を実施している市町村)
主な条件(3つ)
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合だけが対象
- 申請窓口は補助事業を実施している各市町村。補助要件・執行状況も各市町村に確認する
- FIT売電不可の区分では、余った電力をFITを使わずに小売電気事業者へ売ることができる(府が買取事業者を紹介)
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年7月1日)
国の補助金
補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)