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川崎市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

川崎市の「令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金」は受付中(11月4日時点で予算の59%)です。神奈川県の補助は受付を終えています。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県神奈川県太陽光令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 280,000円予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)
都道府県神奈川県蓄電池令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 150,000円予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)
市区町村川崎市太陽光令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金 280,000円受付中(11月4日時点で予算の59%)
市区町村川崎市蓄電池令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金 700,000円受付中(11月4日時点で予算の59%)
いま受付中の補助の合計980,000円
  • 神奈川県(太陽光):蓄電システムの設置が必須です。実際は補助対象経費が上限です
  • 神奈川県(蓄電池):1台あたりで計算。太陽光と一緒に入れる場合だけ
  • 川崎市(太陽光):FITを使わない場合で計算。設置費用の1/2も上限です
  • 川崎市(蓄電池):設置費用の1/2も上限です。容量は初期実効容量で計算されます

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

川崎市の補助金

市区町村川崎市受付中(11月4日時点で予算の59%)

令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金

FITを使わない太陽光は1kWあたり7万円(上限28万円)。蓄電池は1kWhあたり10万円(新しくFITを使わない太陽光とつなぐ場合は上限70万円、それ以外は上限30万円)。

補助額
太陽光(FITを使わない)1kWあたり7万円(設置費用の1/2まで)。上限28万円/件
太陽光(FITを使う)定額4万円/件
蓄電池(新しく設置するFITを使わない太陽光とつなぐ)1kWhあたり10万円(設置費用の1/2まで)。上限70万円/件
蓄電池(FITを使う太陽光、またはすでにある設備とつなぐ)1kWhあたり10万円(設置費用の1/2まで)。上限30万円/件
ZEHZEH・ZEH Oriented 25万円/戸、ZEH+ 40万円/戸
対象
川崎市内の住宅に住む(住む予定の)個人。既築・新築注文・新築建売の区分あり。PPA・リースなど自分で買っていない設備は対象外
受付期間
交付申請 2026年4月24日〜12月28日(予算の状況で早く終わることがある。同じ年度に1回だけ)
受付状況
「11月4日時点の予算執行状況は全体の59%です」(市のページ)
併用
「本補助金は国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます。」(市のページ)
実施
川崎市 環境局 脱炭素戦略推進室
主な条件(4つ)
  • 太陽光は2kW以上(FITを使わないものは50kW未満)。市の「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工したもの
  • 蓄電池は2kW以上の太陽光とつながっていること。環境省のZEH化等支援事業の補助対象製品として登録されていること。補助額は初期実効容量で計算
  • 交付決定の前に着手したものは対象外
  • 事業の完了は2027年1月31日まで

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年11月4日)

神奈川県の補助金

都道府県神奈川県予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)

令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

太陽光1kWあたり7万円+蓄電システム1台あたり15万円(蓄電システムの設置が必須)。令和8年度は第2期も予算に達して終了しました。

補助額
太陽光発電出力1kWあたり7万円(補助対象経費が上限)
蓄電システム1台あたり15万円(補助対象経費が上限)
対象
県内の戸建住宅(賃貸を除く)を持つ個人など。既存住宅・新築注文住宅・新築分譲住宅の区分あり
受付期間
第1期は受付終了。第2期は2026年9月7日から先着順で受付し、同日に予算に達して締め切り
受付状況
「令和8年9月7日 申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」(県の新着情報)
併用
県のQ&Aに「国や市町村の補助金と併用できますか」→「可能です。ただし、補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があります」とあります。
実施
神奈川県 脱炭素戦略本部室
主な条件(4つ)
  • 蓄電システムの設置が必須。SIIの登録製品(令和7年度以降の登録)であること
  • 申請者本人が申請すること(施工業者などの代行申請は不可)
  • 交付決定より前に工事に着手しないこと
  • 2027年3月31日までに事業を完了し、2か月以内に実績報告を出すこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月22日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

神奈川県のほかの市区町村

ほかの15市区町村は、神奈川県のまとめの一覧に載せています。

神奈川県の補助金のまとめ →