横浜市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】神奈川県・国との併用

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
都道府県神奈川県太陽光令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金	280,000円予算到達で終了（第2期・2026年9月7日）
都道府県神奈川県蓄電池令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金	150,000円予算到達で終了（第2期・2026年9月7日）
市区町村横浜市太陽光令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）	60,000円受付中（予算の上限に達ししだい終了）
市区町村横浜市蓄電池令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）	120,000円受付中（予算の上限に達ししだい終了）
いま受付中の補助の合計	180,000円

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

市区町村横浜市受付中（予算の上限に達ししだい終了）

現金の補助ではなく、キャッシュレスポイント・商品券などで還元。太陽光は1kWあたり15,000円分（4kWまで）、蓄電池は1件120,000円分。

補助額
太陽光	1kWあたり15,000円分（上限4kW）。ポイント等で還元。1,000円未満は切り捨て
蓄電池	1件120,000円分。ポイント等で還元

対象: 対象の新品を買って、横浜市内の自宅に設置した市民本人（設置業者による代理申請は不可）
受付期間: 参加・導入支援申請 2026年6月15日〜12月25日／設置完了申請 2026年6月16日〜2027年1月22日（予算の上限に達ししだい終了）
受付状況: ページの見出しに「キャッシュレスポイント等還元は予算上限に到達次第終了」。2026年11月4日更新の進捗は数値を読み取れず。
併用: 市のページの「国や神奈川県の補助事業との併用について」に、神奈川県の太陽光の補助や、国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業などとの併用が載っています。一方で、国の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」とは併用できないと書かれています。
実施: 横浜市（事業事務局）

主な条件（4つ）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月4日）

都道府県神奈川県予算到達で終了（第2期・2026年9月7日）

太陽光1kWあたり7万円＋蓄電システム1台あたり15万円（蓄電システムの設置が必須）。令和8年度は第2期も予算に達して終了しました。

補助額
太陽光	発電出力1kWあたり7万円（補助対象経費が上限）
蓄電システム	1台あたり15万円（補助対象経費が上限）

対象: 県内の戸建住宅（賃貸を除く）を持つ個人など。既存住宅・新築注文住宅・新築分譲住宅の区分あり
受付期間: 第1期は受付終了。第2期は2026年9月7日から先着順で受付し、同日に予算に達して締め切り
受付状況: 「令和8年9月7日申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」（県の新着情報）
併用: 県のQ&Aに「国や市町村の補助金と併用できますか」→「可能です。ただし、補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があります」とあります。
実施: 神奈川県脱炭素戦略本部室

主な条件（4つ）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月22日）

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

ほかの15市区町村は、神奈川県のまとめの一覧に載せています。