当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

海老名市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

海老名市の「令和8年度 海老名市環境保全対策支援事業補助金」は予算上限に達して受付終了(8月25日)です。神奈川県の補助は受付を終えています。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県神奈川県太陽光令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 280,000円予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)
都道府県神奈川県蓄電池令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 150,000円予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)
市区町村海老名市太陽光令和8年度 海老名市環境保全対策支援事業補助金 80,000円予算上限に達して受付終了(8月25日)
市区町村海老名市蓄電池令和8年度 海老名市環境保全対策支援事業補助金 70,000円予算上限に達して受付終了(8月25日)
いま受付中の補助の合計0円
  • 神奈川県(太陽光):蓄電システムの設置が必須です。実際は補助対象経費が上限です
  • 神奈川県(蓄電池):1台あたりで計算。太陽光と一緒に入れる場合だけ
  • 海老名市(太陽光):経費の1/3の方が少なければその額。令和8年度の受付は終了しています
  • 海老名市(蓄電池):経費の1/3の方が少なければその額。令和8年度の受付は終了しています

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

海老名市の補助金

市区町村海老名市予算上限に達して受付終了(8月25日)

令和8年度 海老名市環境保全対策支援事業補助金

太陽光は1kWあたり2万円(上限20万円)、蓄電池7万円、HEMS1万円、V2H3万円(いずれも経費の1/3が上限)。令和8年度は予算上限に達して8月25日に受付終了。

補助額
太陽光発電能力1kWあたり20,000円か設置・購入経費の1/3の低い方(上限200,000円、1,000円未満切り捨て)
蓄電池定置用リチウムイオン蓄電池 1設備70,000円か経費の1/3の低い方
HEMS1設備10,000円か経費の1/3の低い方(補助事業費が20,000円未満なら半額)
V2H充放電設備1設備30,000円か経費の1/3の低い方
スマートハウス加算太陽光とHEMSに、蓄電池・エネファーム・V2Hのどれか1つを加えた3設備を同時に設置すると20,000円
対象
市内の自宅(住民票を置く)または事業所に新しく設備を設置する人(設備付き建売住宅も可)。工事着手の2週間前までに申請する事前申請制
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月26日(予算額に達した時点で受付終了)。8月25日に予算上限に達して終了
受付状況
「補助金交付申請の件数が予算上限に達したため、当該申請の受付を終了いたしました。」(市のページ、令和8年8月25日追記)
実施
海老名市 環境政策課
主な条件(5つ)
  • 対象設備の工事着手の2週間前までに申請し、交付決定通知の日以降に工事を始める
  • 新品のみ(リース含む)。すでに設置済みの設備は対象外
  • 申請者と工事の契約者、電力受給契約者(太陽光のみ)が一致していること
  • 市税・国民健康保険税(加入者のみ)の未納がないこと
  • 2027年3月31日までに設置と完了届の提出ができること

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月25日)

神奈川県の補助金

都道府県神奈川県予算到達で終了(第2期・2026年9月7日)

令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

太陽光1kWあたり7万円+蓄電システム1台あたり15万円(蓄電システムの設置が必須)。令和8年度は第2期も予算に達して終了しました。

補助額
太陽光発電出力1kWあたり7万円(補助対象経費が上限)
蓄電システム1台あたり15万円(補助対象経費が上限)
対象
県内の戸建住宅(賃貸を除く)を持つ個人など。既存住宅・新築注文住宅・新築分譲住宅の区分あり
受付期間
第1期は受付終了。第2期は2026年9月7日から先着順で受付し、同日に予算に達して締め切り
受付状況
「令和8年9月7日 申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」(県の新着情報)
併用
県のQ&Aに「国や市町村の補助金と併用できますか」→「可能です。ただし、補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があります」とあります。
実施
神奈川県 脱炭素戦略本部室
主な条件(4つ)
  • 蓄電システムの設置が必須。SIIの登録製品(令和7年度以降の登録)であること
  • 申請者本人が申請すること(施工業者などの代行申請は不可)
  • 交付決定より前に工事に着手しないこと
  • 2027年3月31日までに事業を完了し、2か月以内に実績報告を出すこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月22日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

神奈川県のほかの市区町村

ほかの15市区町村は、神奈川県のまとめの一覧に載せています。

神奈川県の補助金のまとめ →