横須賀市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
横須賀市の「令和8年度 横須賀市重点対策加速化事業費補助金(自己所有型・個人)」は太陽光は受付中(9月30日時点で予算の80.4%)・家庭用蓄電池は停止です。神奈川県の補助は受付を終えています。
確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
| 都道府県神奈川県太陽光令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 |
280,000円予算到達で終了(第2期・2026年9月7日) |
| 都道府県神奈川県蓄電池令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 |
150,000円予算到達で終了(第2期・2026年9月7日) |
| 市区町村横須賀市太陽光令和8年度 横須賀市重点対策加速化事業費補助金(自己所有型・個人) |
280,000円太陽光は受付中(9月30日時点で予算の80.4%)・家庭用蓄電池は停止 |
| 市区町村横須賀市蓄電池令和8年度 横須賀市重点対策加速化事業費補助金(自己所有型・個人) |
470,000円家庭用蓄電池は予算終了で受付停止(9月17日) |
| いま受付中の補助の合計 | 280,000円 |
- 神奈川県(太陽光):蓄電システムの設置が必須です。実際は補助対象経費が上限です
- 神奈川県(蓄電池):1台あたりで計算。太陽光と一緒に入れる場合だけ
- 横須賀市(太陽光):FIT・FIPを使わず、30%以上を自家消費する場合。パネルとパワコンの出力の小さい方のkW(小数点以下切り捨て)で計算されます
- 横須賀市(蓄電池):太陽光とセットの場合だけ。費用の1/3で、上限は14.1万円/kWhの1/3(約4.7万円/kWh)。家庭用蓄電池は受付停止中です
条件を変えて試算する
横須賀市の補助金
市区町村横須賀市太陽光は受付中(9月30日時点で予算の80.4%)・家庭用蓄電池は停止
令和8年度 横須賀市重点対策加速化事業費補助金(自己所有型・個人)
FIT・FIPを使わない自家消費型の太陽光に1kWあたり7万円。太陽光と一緒に入れる蓄電池は費用の1/3(上限あり)だが、家庭用蓄電池は予算終了で受付停止中。
補助額
| 太陽光 | 太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力の小さい方(kW単位で小数点以下切り捨て)×7万円 |
蓄電池 家庭用蓄電池は予算終了で受付停止(9月17日) | 補助対象経費(蓄電システム・工事費)の1/3。上限は家庭用で14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3。太陽光とセットの場合だけ(蓄電池のみは対象外) |
- 対象
- 横須賀市内の住宅に太陽光発電設備を設置する人(自己所有型)。交付決定の後に契約・着工する方式
- 受付期間
- 交付申請 2026年5月1日〜2027年1月15日(先着順)。実績報告は工事完了後〜2027年2月15日
- 受付状況
- 「個人向け(家庭用)蓄電池の予算が終了したため、個人向け蓄電池の申請受付を停止します。なお、個人向け太陽光発電設備は引き続き申請受付をいたします。」(市のページ、9月17日)。家庭用太陽光の執行率80.4%(9月30日時点)
- 実施
- 横須賀市 経営企画部 環境政策・ゼロカーボン推進課
主な条件(5つ)
- 原則として交付決定の後に事業着手(契約か工事着手の早い方)。令和8年4月1日以降に着手するものが対象
- 太陽光はFIT(固定価格買取制度)・FIPの認定を取得しないこと。発電量の30%以上を自家消費すること。ソーラーカーポートは対象外
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として住宅等に設置するもの
- 市税に滞納がないこと
- PPA・リースによる個人向けの申請は受付を再開しない
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月1日)
神奈川県の補助金
補助額
| 太陽光 | 発電出力1kWあたり7万円(補助対象経費が上限) |
| 蓄電システム | 1台あたり15万円(補助対象経費が上限) |
- 対象
- 県内の戸建住宅(賃貸を除く)を持つ個人など。既存住宅・新築注文住宅・新築分譲住宅の区分あり
- 受付期間
- 第1期は受付終了。第2期は2026年9月7日から先着順で受付し、同日に予算に達して締め切り
- 受付状況
- 「令和8年9月7日 申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」(県の新着情報)
- 併用
- 県のQ&Aに「国や市町村の補助金と併用できますか」→「可能です。ただし、補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があります」とあります。
- 実施
- 神奈川県 脱炭素戦略本部室
主な条件(4つ)
- 蓄電システムの設置が必須。SIIの登録製品(令和7年度以降の登録)であること
- 申請者本人が申請すること(施工業者などの代行申請は不可)
- 交付決定より前に工事に着手しないこと
- 2027年3月31日までに事業を完了し、2か月以内に実績報告を出すこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月22日)
国の補助金
補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)