厚木市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】神奈川県・国との併用

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
都道府県神奈川県太陽光令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金	280,000円予算到達で終了（第2期・2026年9月7日）
都道府県神奈川県蓄電池令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金	150,000円予算到達で終了（第2期・2026年9月7日）
市区町村厚木市太陽光令和8年度厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金	320,000円受付中（2027年2月15日必着まで・予算に達したら締め切り）
市区町村厚木市蓄電池令和8年度厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金	50,000円受付中（2027年2月15日必着まで・予算に達したら締め切り）
いま受付中の補助の合計	370,000円

神奈川県（太陽光）：蓄電システムの設置が必須です。実際は補助対象経費が上限です
神奈川県（蓄電池）：1台あたりで計算。太陽光と一緒に入れる場合だけ
厚木市（太陽光）：FIT・FIPを使わない自家消費型（30%以上を自家消費）で、基本分1万円/kW（上限6万円）と自家消費加算7万円/kW（上限42万円）の合計。既存住宅なら別に10万円加算
厚木市（蓄電池）：基本分の5万円だけで計算。自家消費型で太陽光と同時に入れる場合は、蓄電池価格の1/3（1kWhあたり155,000円以下の機器）が加算されます

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

市区町村厚木市受付中（2027年2月15日必着まで・予算に達したら締め切り）

太陽光は1kWあたり1万円（上限6万円）、蓄電池は5万円。FIT・FIPを使わない自家消費型なら、太陽光1kWあたり7万円（上限42万円）と蓄電池価格の1/3が加算。既存住宅への太陽光設置は10万円加算。

補助額
太陽光	基本分 1kWあたり1万円（上限6万円）。自家消費加算 1kWあたり7万円（上限42万円）
蓄電池	基本分 5万円。自家消費加算蓄電池価格（工事費込み・税抜）の1/3（千円未満切り捨て）。自家消費加算は1kWhあたり155,000円以下の機器だけ
既存住宅設置加算	10万円（令和7年3月31日以前に建築された住宅に、新たに太陽光を設置した場合）
居住誘導加算	市内の居住誘導区域外から区域内へ移転し、取得した住宅に新たに太陽光を設置した場合（加算額は市のページの表で確認できなかった）

対象: 住んでいる市内の戸建住宅に、自ら所有する（またはリース・PPAで）対象機器を設置した人。設置後に申請する方式
受付期間: 2027年2月15日（必着）まで。申請受付期間中でも予算額に達した場合は締め切り
受付状況: 「令和９年２月15日【必着】までに、環境政策課（市役所第二庁舎7階）窓口又は郵送で提出をしてください。」終了の告知はなし（2026年11月6日時点の表あり）
併用: 「太陽発電システム、住宅用蓄電池システムに係る国のその他補助金を活用した場合、自家消費加算は適用できません。」（市のページ）
実施: 厚木市環境政策課

主な条件（5つ）

令和8年1月16日から令和9年2月15日までに対象機器を設置したこと。設置後に申請する
自家消費加算は、令和8年4月1日以降に着手（工事請負契約）したもの。発電した電気の30%以上を自家消費し、FIT・FIPを使わないこと。蓄電池は太陽光と同時に導入すること
太陽光・蓄電池に国のほかの補助金を使った場合、自家消費加算は使えない
市税の滞納がないこと
令和8年度は蓄電池同時設置加算・大容量加算がなくなった

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月6日）

都道府県神奈川県予算到達で終了（第2期・2026年9月7日）

太陽光1kWあたり7万円＋蓄電システム1台あたり15万円（蓄電システムの設置が必須）。令和8年度は第2期も予算に達して終了しました。

補助額
太陽光	発電出力1kWあたり7万円（補助対象経費が上限）
蓄電システム	1台あたり15万円（補助対象経費が上限）

対象: 県内の戸建住宅（賃貸を除く）を持つ個人など。既存住宅・新築注文住宅・新築分譲住宅の区分あり
受付期間: 第1期は受付終了。第2期は2026年9月7日から先着順で受付し、同日に予算に達して締め切り
受付状況: 「令和8年9月7日申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」（県の新着情報）
併用: 県のQ&Aに「国や市町村の補助金と併用できますか」→「可能です。ただし、補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があります」とあります。
実施: 神奈川県脱炭素戦略本部室

主な条件（4つ）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月22日）

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

ほかの15市区町村は、神奈川県のまとめの一覧に載せています。