PPA・リース（0円ソーラー）でも補助金は使える？制度ごとの扱いの違い
公開 2026年11月7日／更新 2026年11月7日／記事内の制度データの確認日 2026年11月7日
PPA（電力販売契約）やリースは、事業者が太陽光や蓄電池を設置し、住む人は月々の料金や電気代を払うしくみです。初期費用がかからないため「0円ソーラー」とも呼ばれます。補助金の扱いは制度によって大きく違います。
制度ごとの扱い
| 制度 | PPA・リースの扱い |
|---|---|
| 東京都（太陽光） | 助成の対象者に、都内の住宅で使う設備を貸す事業者（機器貸与事業者・電力販売事業者）が含まれています |
| 川崎市 | PPAやリースなど、申請者が買ったものでない設備は対象外 |
| 横浜市 | 市のQ&Aでは「環境価値が申請者にあることが必要」としたうえで利用できるとしつつ、契約内容によっては対象外になる場合があると書かれています |
東京都のように、補助を受けるのが住む人ではなく事業者になる制度では、補助の分が料金に反映されるかを事業者に確かめましょう。
リースやPPAを後押しする制度
都道府県の中には、リースやPPAでの導入そのものを後押しする制度もあります。当サイトに掲載しているものは次のとおりです。
| 地域 | 制度・ひとことで | 受付 |
|---|---|---|
| 都道府県 千葉県 |
令和8年度 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金 県に登録したリース・PPA事業者のプランで太陽光と蓄電池をセット導入すると、太陽光1kWあたり7万円と蓄電池12万円の補助がリース料金等の値下げで還元されます。 |
受付中（9月11日に予算の25%） 確認 2026年11月7日 |
| 市区町村 福島市 |
令和8年度 福島市脱炭素住宅整備助成事業 太陽光は上限5万円の定額。定置型リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）。初期費用0円モデル・リースは対象外。2027年3月31日まで受付。 |
受付中（予算に達したら締め切り） 確認 2026年11月7日 |
| 市区町村 札幌市 |
令和8年度 札幌市 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金 リース・PPAで入れる太陽光は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）。事業者が申請し、料金の値下げで還元。2027年1月29日まで先着順。 |
受付中（先着順・2027年1月29日まで） 確認 2026年11月7日 |
| 市区町村 大分市 |
大分市脱炭素先行地域における再エネ・省エネ設備等導入費補助事業 対象の11自治区だけの制度。一般住宅の太陽光は費用の2/3（上限100万円）、蓄電池は2/3（上限140万円）。購入のほかリース・PPAも対象。使う電気を再エネ100％にすることが条件です。 |
受付中（対象の11自治区のみ） 確認 2026年11月7日 |
| 市区町村 会津若松市 |
住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金 PPA・リースで初期費用なしに太陽光（と蓄電池）を設置する場合の補助。補助金は市に事業プランを登録した事業者に支払われ、住宅所有者の利用料金から全額割り引かれる。（福島県の一覧より。受付状況は未確認） |
受付状況は未確認（県の一覧より） 確認 2026年11月7日 |
| 市区町村 酒田市 |
酒田市 新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業 新築住宅でPPA方式の太陽光・蓄電池を入れると、サービス費用の1年分（上限24万円）を補助。 |
受付状況は未確認（県の一覧に受付期間の記載あり） 確認 2026年11月7日 |
| 市区町村 最上町 |
最上町ゼロカーボンシティ推進事業太陽光発電設備等導入補助金 太陽光（自己所有・PPA・リース）は1kWあたり12万円（上限93万円）。付帯する蓄電池は価格の1/3に10万円を足した額（上限80万円）。 |
受付状況は未確認（県の一覧に受付期間の記載あり） 確認 2026年11月7日 |
この表は制度データから自動で作っています（7件）。
契約の前に確かめたいこと
- 補助を受けるのは誰か（自分か、事業者か）
- 補助の分が、月々の料金にどう反映されるか
- 契約期間と、途中で解約・引っ越しするときの扱い
- 期間が終わったあと、設備は誰のものになるか
購入とPPA・リースは、補助金を引いたあとの総額で比べるのが基本です。
参考にした公式ページ
この記事の金額・受付状況は、制度ごとの確認日の時点の内容です。申請の前に、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。誤りに気づいたらお知らせください。