大分市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

大分市の「令和8年度大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）」は受付中（11月6日時点で予算残額50万円）です。大分市の「大分市脱炭素先行地域における再エネ・省エネ設備等導入費補助事業」は受付中（対象の11自治区のみ）です。大分県の補助は受付を終えています。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
都道府県大分県太陽光令和8年度大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（個人向け）	140,000円予算到達で募集終了（個人向け）
市区町村大分市蓄電池令和8年度大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）	50,000円受付中（11月6日時点で予算残額50万円）
いま受付中の補助の合計	50,000円

大分県（太陽光）：蓄電池と同時に導入する場合（kWは小数点以下切り捨て）。蓄電池は価格の1/3のため試算に入れていません。募集は終了しています
大分市（蓄電池）：太陽光の有無は問いません

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

大分市の補助金

市区町村大分市受付中（11月6日時点で予算残額50万円）

令和8年度大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）

定置用リチウムイオン蓄電池・V2Hに1件一律5万円。設置後に先着順で申請。11月6日時点の予算残額は50万円です。

補助額
蓄電池（定置用リチウムイオン）	一律5万円
V2H	一律5万円

対象: 市内の住宅に蓄電池・V2Hを新たに設置した人、設備付きの建売住宅を買った人（本人・配偶者・2親等以内の親族）。設置が終わってから申請する方式
受付期間: 2026年5月1日〜2027年3月31日（先着順。申請額が予算枠に達したらその日で終了）
受付状況: 「予算残額（申請ベース）500,000円」（市のページ、2026年11月6日更新）
実施: 大分市環境部環境政策課脱炭素社会推進室

主な条件（4つ）

工事請負契約・売買契約の締結日が2025年10月1日以降で、2026年4月1日以降に設置が完了したもの（保証開始日などで判断）
蓄電池はSIIの令和7年度ZEH化等支援事業の補助対象機器、V2HはNeVのCEV補助金の補助対象V2H充放電設備であること。未使用品
過去に同じ種類の設備で市の補助を受けていないこと。市税の滞納がないこと。賃貸の共同住宅は対象外
申請は市役所の窓口への持参か電子申請（郵送不可）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月6日）

市区町村大分市受付中（対象の11自治区のみ）

大分市脱炭素先行地域における再エネ・省エネ設備等導入費補助事業

対象の11自治区だけの制度。一般住宅の太陽光は費用の2/3（上限100万円）、蓄電池は2/3（上限140万円）。購入のほかリース・PPAも対象。使う電気を再エネ100％にすることが条件です。

補助額
太陽光（一般住宅）	補助率2/3。上限100万円（購入・リース・PPA）
蓄電池（一般住宅）	補助率2/3。上限140万円（購入・リース・PPA）

対象: 脱炭素先行地域の11自治区（戸次本町、嶺、利光、大塔、影ノ木、上り尾、川原、岩上、花香、舟戸、伊与床）に住民票があり実際に住む人（一般住宅）。事業者も対象
受付期間: 2026年8月25日〜2027年1月29日（予算の上限に達し次第終了）
受付状況: 申請受付期間「2026（令和8）年8月25日（火曜日）～2027（令和9）年1月29日（金曜日）まで ※予算の上限に達し次第終了」（市のページ、2026年10月2日更新）
実施: 大分市環境部環境政策課脱炭素社会推進室（申請窓口：大分市脱炭素先行地域補助金申請受付窓口）

主な条件（4つ）

対象の11自治区に住民票があり実際に住んでいること
補助対象設備を導入する物件の使用電力を、実績報告までに再エネ100％電力にすること
交付決定より前に着手（発注・契約・購入・設置・支払いなど）したものは対象外
法定耐用年数まで適切に維持管理し、使い続けること

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月2日）

大分県の補助金

都道府県大分県予算到達で募集終了（個人向け）

令和8年度大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（個人向け）

太陽光は1kWあたり3万5千円、蓄電池は価格の1/3（合わせて上限200万円）。個人向けは予算額に達して募集を終了しました。

補助額
太陽光	出力1kWあたり3万5千円（定額）。kWは小数点以下切り捨て。出力はモジュールの合計とパワコンの合計の低い方
蓄電池	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1（千円未満切り捨て）。1kWhあたりの価格が15万5千円を超える蓄電池は対象外
上限	太陽光と蓄電池を合わせて200万円

対象: 県内で自分が住む（住む予定の）住宅に、自分の資金で太陽光と蓄電池をセットで設置する個人（建設予定・建設中の新築は対象外）
受付期間: 交付申請 2026年5月25日〜11月30日（先着順。予算額に達した日で募集終了）
受付状況: 「個人向けの太陽光・蓄電池の補助金については、予算額に達したため募集を終了しました。」（県のページ、2026年9月10日更新）
併用: 「本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。」（県のページ）
実施: 大分県生活環境部環境政策課（申請窓口：一般財団法人大分県建築住宅センター）

主な条件（5つ）

太陽光のみ・蓄電池のみの導入は対象外（太陽光と蓄電池を同時に導入）
FIT・FIPの認定を受けないこと。発電した電力の30％以上を自家消費すること
交付決定の前に契約・発注・着手金の支払い・着工をしたものは対象外
PPA・リース契約で導入するもの、増設は対象外（新設のみ）
2027年2月1日までに実績報告を出せる事業に限る。設置の翌年度から5年間、状況報告が必要

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月10日）

国の補助金

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）