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豊田市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

豊田市の「令和8年度 豊田市エコファミリー支援補助金(住宅編)」は受付中(予算残額あり)です。豊田市の「令和8年度 豊田市自家消費型太陽光発電設備設置費補助金」は受付中(予算に達したら終了)です。愛知県の補助は受付を終えています。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
市区町村豊田市蓄電池令和8年度 豊田市エコファミリー支援補助金(住宅編) 210,000円受付中(予算残額あり)
いま受付中の補助の合計210,000円
  • 豊田市(蓄電池):既存住宅(新築年月日が2022年3月31日以前)で太陽光・HEMSと3点セットで入れる場合の21万円(ここでは蓄電池の欄に計上)。ZEH水準なら26万円、蓄電池だけなら上限15万円

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

豊田市の補助金

市区町村豊田市受付中(予算残額あり)

令和8年度 豊田市エコファミリー支援補助金(住宅編)

太陽光・蓄電池(またはV2H)・HEMSの3点セットは定額21万円(ZEH水準の住宅は26万円、脱炭素志向型住宅は31万円)。蓄電池かV2Hだけは上限15万円。

補助額
スマートハウス(太陽光・HEMS・蓄電池またはV2Hの3点セット。新築年月日が2022年3月31日以前の住宅)定額21万円
スマート・ゼロハウス(3点セット+国のZEH補助またはBELSで同等の評価。新築年月日が2022年4月1日以降)定額26万円
脱炭素志向型住宅(3点セット+ZEH水準を大きく上回る住宅)定額31万円
蓄電池またはV2H(単体)蓄電容量7.5kWh未満は1kWhあたり1万円、7.5kWh以上は定額。上限15万円
燃料電池設置費用の5%。上限5万円
対象
豊田市民で、設備を設置した住宅に住所がある人(設置前の届出と、設置後の申請の2回の手続き)
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月1日(予算額に達した時点で終了)
受付状況
市の受付状況ページで、スマートハウス化設備(予算残額45,530千円)、蓄電池又はV2H(同20,401千円)とも「受付中」(11月4日更新)
実施
豊田市 環境部 環境政策課
主な条件(4つ)
  • 太陽光とHEMSは単体では申請できない。3点セットは同じ年度内に一体で設置し、同時に申請すること
  • 設置完了日の前に設置予定届出書を出し、設置完了日から2か月以内(2027年3月1日まで)に交付申請兼実績報告書を窓口に出す
  • 3点セット・蓄電池単体などは「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会が必要
  • 同一年度内に1世帯につき各補助金1回限り。市税の滞納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年11月4日)

市区町村豊田市受付中(予算に達したら終了)

令和8年度 豊田市自家消費型太陽光発電設備設置費補助金

外部給電できる電気自動車(BEV・PHEV)を持つ人が対象。太陽光1kWあたり1万円(上限10万円)、パワコンの更新は1kWあたり1万円(上限5万円)。

補助額
太陽光1kWあたり1万円(太陽光出力)。上限10万円
パワーコンディショナーの更新1kWあたり1万円(PCS出力)。上限5万円
対象
自ら住む市内の住宅に自家消費型の太陽光を設置する(またはパワコンを更新する)市民で、外部給電機能付きのBEVかPHEVを持っている人
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月15日(予算額に達した時点で終了)
受付状況
市のページに受付期間が載っており、受付終了の告知はなし
実施
豊田市 環境部 環境政策課
主な条件(4つ)
  • 外部給電機能付きのBEV(電気自動車)かPHEV(プラグインハイブリッド車)を持っていること(2回目の申請の時点)
  • 市内の事業者が設置・更新すること
  • 設置前に設置予定届出書、設置完了日から2か月以内(2027年2月15日まで)に交付申請兼実績報告書を出す
  • 住民票の住所が設置場所であること。市税の滞納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年9月3日)

愛知県の補助金

都道府県愛知県受付状況は市町村ごと

令和8年度 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

県の補助は、すべて市町村を通じて交付されます(県に直接申請はできません)。蓄電池の単体補助は県内54市町村すべてで、太陽光・HEMS・蓄電池の一体的導入は47市町村で協調補助があります。

補助額
対象になる設備(単体補助)HEMS、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)、太陽熱利用システム
対象になる設備(一体的導入)太陽光・HEMS・蓄電池、太陽光・HEMS・V2H、太陽光・HEMS・高性能外皮等Ⅰ【ZEH】、太陽光・HEMS・高性能外皮等Ⅱ【GX ZEH水準】、太陽光・HEMS・断熱窓改修工事
対象
県内の住宅に設備を設置する個人(戸建住宅は、自ら所有し居住する住宅、新築に合わせて設置する人など)。申請はお住まいの市町村へ
受付期間
募集期間は市町村ごとに異なります(募集期間内でも受付を終えている場合があると県のページに記載)
受付状況
「募集期間はお住いの市町村により異なります」「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」(県のページ)
併用
県の取扱要領では、県のほかの補助金を受けている経費は対象外(県以外の機関の財源だけの補助金は除く)とされています。
実施
愛知県 環境局 地球温暖化対策課(申請先はお住まいの市町村)
主な条件(5つ)
  • 申請先はお住まいの市町村。市町村が補助を行っていない、または市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助も受けられない
  • お住まいの市町村で協調補助の対象になっている設備だけが対象
  • その年度内に、市町村が定める手順で工事を完了し、市町村から補助金を受けること
  • 蓄電池はSIIの登録機器、V2Hは次世代自動車振興センターの登録機器であること(取扱要領)
  • 太陽光は売電する場合、全量買取ではなく余剰買取であること(取扱要領)

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年9月30日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

愛知県のほかの市区町村

ほかの49市区町村は、愛知県のまとめの一覧に載せています。

愛知県の補助金のまとめ →