岡崎市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
岡崎市の「令和8年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用）」は受付中（12月28日まで・予算がなくなり次第終了）です。愛知県の補助は受付を終えています。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
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| 市区町村岡崎市太陽光令和8年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用） |
280,000円受付中（12月28日まで・予算がなくなり次第終了） |
| いま受付中の補助の合計 | 280,000円 |
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- 岡崎市（太陽光）：重点対策加速化事業活用型（10kW未満・FITを使わない）で計算。補助対象経費の1/2も上限です
条件を変えて試算する
岡崎市の補助金
市区町村岡崎市受付中（12月28日まで・予算がなくなり次第終了）
令和8年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用）
太陽光は1kWあたり7万円（経費の1/2まで、上限63万円）。太陽光と同時設置の蓄電池は経費の1/3（上限35万円）で、岡崎産再エネ電気活用型（上限15万円）とも併用可。V2Hは上限10万円。
補助額
| 太陽光（重点対策加速化事業活用型） | 補助対象経費の1/2と1kWあたり7万円の低いほう。上限63万円 |
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| 蓄電池（重点対策加速化事業活用型・太陽光と同時設置） | 補助対象経費の1/3。上限35万円 |
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| 蓄電池（岡崎産再エネ電気活用型） | 経費の1/5（工事費・諸経費は対象外）。上限15万円 |
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| 蓄電池（上の2つを使わない場合） | 経費の1/5（工事費・諸経費は対象外）。上限2万円 |
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| V2H | 経費の1/5。上限10万円 |
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| ZEH（GX志向型住宅・ZEH＋の国の交付決定を受けた住宅） | 定額16万円 |
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- 対象
- 市内の住宅に設備を設置する個人（工事着手の21日前までに申請し、交付決定の後に着工する方式）
- 受付期間
- 申請は2026年12月28日まで（予算がなくなり次第終了。重点対策加速化事業活用型は5月11日から受付）
- 受付状況
- 市のページの受付状況で各設備とも受付中。10月30日時点で予算残額あり
- 併用
- 蓄電池の重点対策加速化事業活用型と岡崎産再エネ電気活用型は併用できる。上限2万円の区分は他の蓄電池の区分と併用不可（市のページ）
- 実施
- 岡崎市 環境部 ゼロカーボンシティ推進課
主な条件（5つ）
- 工事着手の21日前までに交付申請し、交付決定の後に着工。完了から60日以内（最終2027年2月26日）に実績報告
- 太陽光（重点対策型）は10kW未満、発電量の30%以上を自家消費、計測器を設置。FIT・FIP・Jクレジットは不可。市の脱炭素関連事業者が施工すること
- 太陽光（重点対策型）と岡崎産再エネ電気活用型の蓄電池・V2H・ZEHは、岡崎産再エネ電気の電灯契約（太陽光・蓄電池は余剰電力の売電契約も）が必要
- 蓄電池（重点対策型）は太陽光と同時設置、20kWh未満、経費は1kWhあたり14.1万円以下、SII登録品
- 太陽光（重点対策型）は3年間、毎年の発電量などの報告が必要
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月6日）
愛知県の補助金
補助額
| 対象になる設備（単体補助） | HEMS、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）、太陽熱利用システム |
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| 対象になる設備（一体的導入） | 太陽光・HEMS・蓄電池、太陽光・HEMS・V2H、太陽光・HEMS・高性能外皮等Ⅰ【ZEH】、太陽光・HEMS・高性能外皮等Ⅱ【GX ZEH水準】、太陽光・HEMS・断熱窓改修工事 |
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- 対象
- 県内の住宅に設備を設置する個人（戸建住宅は、自ら所有し居住する住宅、新築に合わせて設置する人など）。申請はお住まいの市町村へ
- 受付期間
- 募集期間は市町村ごとに異なります（募集期間内でも受付を終えている場合があると県のページに記載）
- 受付状況
- 「募集期間はお住いの市町村により異なります」「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」（県のページ）
- 併用
- 県の取扱要領では、県のほかの補助金を受けている経費は対象外（県以外の機関の財源だけの補助金は除く）とされています。
- 実施
- 愛知県 環境局 地球温暖化対策課（申請先はお住まいの市町村）
主な条件（5つ）
- 申請先はお住まいの市町村。市町村が補助を行っていない、または市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助も受けられない
- お住まいの市町村で協調補助の対象になっている設備だけが対象
- その年度内に、市町村が定める手順で工事を完了し、市町村から補助金を受けること
- 蓄電池はSIIの登録機器、V2Hは次世代自動車振興センターの登録機器であること（取扱要領）
- 太陽光は売電する場合、全量買取ではなく余剰買取であること（取扱要領）
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月30日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
