名古屋市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
名古屋市の「令和8年度 名古屋市住宅等の脱炭素化促進補助金」は受付中（蓄電池だけの区分は受付終了）です。愛知県の補助は受付を終えています。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
併用したときの目安
例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合
| 制度 | 目安 |
|---|
| 市区町村名古屋市太陽光令和8年度 名古屋市住宅等の脱炭素化促進補助金 |
80,000円受付中（蓄電池だけの区分は受付終了） |
| 市区町村名古屋市蓄電池令和8年度 名古屋市住宅等の脱炭素化促進補助金 |
150,000円受付中（蓄電池だけの区分は受付終了） |
| いま受付中の補助の合計 | 230,000円 |
|---|
- 名古屋市（太陽光）：一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）で、築10年以内の単価で計算。築10年超の住宅は1kWあたり3万円です
- 名古屋市（蓄電池）：一体的導入の場合（10kWhまで）。太陽光がすでにある家に蓄電池だけ入れる区分は受付終了
条件を変えて試算する
名古屋市の補助金
市区町村名古屋市受付中（蓄電池だけの区分は受付終了）
令和8年度 名古屋市住宅等の脱炭素化促進補助金
太陽光・HEMS・蓄電池（またはV2H）の一体的導入は、太陽光1kWあたり2万円（築10年超は3万円）、蓄電池1kWhあたり1万5千円（10kWhまで）など。太陽光につなぐ蓄電池だけの区分は予算到達で受付終了。
補助額
| 一体的導入：太陽光 | 1kWあたり2万円（築10年以内）、3万円（築10年超）。9.99kWまで |
|---|
| 一体的導入：HEMS | 1件1万円 |
|---|
| 一体的導入：蓄電システム | 1kWhあたり1万5千円。10kWhまで |
|---|
| 一体的導入：V2H | 1件5万円 |
|---|
| V2H（太陽光に接続） | 1件5万円 |
|---|
蓄電システム（太陽光に接続）
予算到達で受付終了 | 1kWhあたり1万5千円。10kWhまで |
|---|
| ZEH・ZEH＋・GX志向型住宅（新築・購入の戸建て） | ZEH 10万円、ZEH＋ 20万円、GX志向型住宅 30万円。同時設置の蓄電システムは1kWhあたり1万5千円（10kWhまで） |
|---|
- 対象
- 名古屋市内の住宅に住む個人など（区分ごとに条件あり。戸建ての個人は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要）。工事が終わってから申請する方式
- 受付期間
- 2026年7月1日〜2027年2月12日（消印有効。各区分で予算に達し次第、予告なく終了）
- 受付状況
- 「予算に達したため、蓄電システムの受付は終了しました。」（太陽光接続の蓄電システムの区分。市のページ）。一体的導入・V2H・ZEHは終了の告知なし
- 併用
- 一体的導入と、ZEH・太陽光接続の蓄電システム（蓄電選択時）・太陽光接続のV2H（V2H選択時）は併用不可（市のページ）
- 実施
- 名古屋市 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課
主な条件（5つ）
- 令和8年度から、申請は工事完了後（事業完了期間は2026年4月1日〜2027年2月12日）
- 太陽光は余剰配線（全量逆潮流は不可）。HEMSは愛知県の補助対象機器。蓄電システムはSIIの登録製品。V2Hは次世代自動車振興センターの登録製品
- 未使用品に限る（移設品・リース品は対象外）
- 申請者・契約者・領収書の宛名・保証書の氏名が同じであること
- 申請は郵送か電子申請のみ（持ち込み・メール・FAXは不可）
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月2日）
愛知県の補助金
補助額
| 対象になる設備（単体補助） | HEMS、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）、太陽熱利用システム |
|---|
| 対象になる設備（一体的導入） | 太陽光・HEMS・蓄電池、太陽光・HEMS・V2H、太陽光・HEMS・高性能外皮等Ⅰ【ZEH】、太陽光・HEMS・高性能外皮等Ⅱ【GX ZEH水準】、太陽光・HEMS・断熱窓改修工事 |
|---|
- 対象
- 県内の住宅に設備を設置する個人（戸建住宅は、自ら所有し居住する住宅、新築に合わせて設置する人など）。申請はお住まいの市町村へ
- 受付期間
- 募集期間は市町村ごとに異なります（募集期間内でも受付を終えている場合があると県のページに記載）
- 受付状況
- 「募集期間はお住いの市町村により異なります」「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」（県のページ）
- 併用
- 県の取扱要領では、県のほかの補助金を受けている経費は対象外（県以外の機関の財源だけの補助金は除く）とされています。
- 実施
- 愛知県 環境局 地球温暖化対策課（申請先はお住まいの市町村）
主な条件（5つ）
- 申請先はお住まいの市町村。市町村が補助を行っていない、または市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助も受けられない
- お住まいの市町村で協調補助の対象になっている設備だけが対象
- その年度内に、市町村が定める手順で工事を完了し、市町村から補助金を受けること
- 蓄電池はSIIの登録機器、V2Hは次世代自動車振興センターの登録機器であること（取扱要領）
- 太陽光は売電する場合、全量買取ではなく余剰買取であること（取扱要領）
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月30日）
国の補助金
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
