小千谷市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

小千谷市の「小千谷市脱炭素設備導入促進補助金」は受付状況は未確認（県の一覧に記載なし）です。新潟県の補助は受付を終えています。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
都道府県新潟県太陽光令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金	280,000円予定件数に達して受付終了（2026年9月11日）
いま受付中の補助の合計	0円

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

市区町村小千谷市受付状況は未確認（県の一覧に記載なし）

太陽光は対象経費の1/3（上限20万円）。太陽光と定置型蓄電池を同時に設置する場合は上限30万円。

補助額
太陽光	対象経費の1/3、上限20万円
太陽光＋定置型蓄電池（同時設置）	対象経費の1/3、上限30万円

主な条件（3つ）

この制度は、新潟県が公表している市区町村の補助の一覧をもとに載せています。金額・受付状況の最新は、小千谷市のページで確かめてください。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年7月10日）

都道府県新潟県予定件数に達して受付終了（2026年9月11日）

太陽光1kWあたり7万円（上限31.5万円）、蓄電池は経費の1/3（上限25万円）、雪国型ZEHは65万円など。令和8年度は申請件数が予定件数に達し、9月11日に受付を終了しました。

補助額
雪国型ZEH	65万円（定額）
太陽光	1kWあたり7万円（最大出力のkWの小数点以下は切り捨て）。上限31.5万円
蓄電池	補助対象経費の実支出額の1/3。上限25万円
車載型蓄電池（EV・PHV）	蓄電容量(kWh)×1/2×4万円。上限は国のCEV補助金の交付額
充放電設備（V2H）	導入経費の1/2。上限45万円
地中熱設備	実支出額の2/3。上限150万円

対象: 県内で雪国型ZEHを新築・購入する人、または自ら常時居住する県内の専用住宅に太陽光発電設備等を新しく設置する人（新発田市の太陽光発電設備等、南魚沼市の雪国型ZEH・太陽光発電設備等は対象外）
受付期間: 2026年4月24日〜9月11日（申請件数が予定件数に達したため受付終了）
受付状況: 「申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せで申請受付を終了しました。」（公募要領令和8年9月11日更新）
併用: 同じ設備に国の補助金・助成金は併用できません。市町村の補助は「県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能」（公募要領）。県のページでは、新潟市・長岡市・妙高市の一部の補助が併用不可、燕市・上越市・魚沼市などの補助が併用可と案内されています。
実施: 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室

主な条件（5つ）

設備の組合せが決まっている（例：太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、太陽光＋車載型蓄電池＋充放電設備、雪国型ZEH＋太陽光＋蓄電池など）。蓄電池は太陽光と一緒に入れる場合だけ
太陽光はFIT・FIPの認定を取らないこと。発電量の30%以上を住宅内で使うこと。10kW未満で新規の導入（増設は対象外）。PPA・リースは対象外
蓄電池は155,000円/kWh（工事費込み・税抜）以下のもの
設置工事は県内に主たる事業所を置く事業者などが施工すること。雪国型ZEHは登録された雪国型ZEHプランナー・ビルダーが設計・施工
交付決定の前に工事に着手したものは対象外。工事は原則2027年2月28日までに完了

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月11日）

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

ほかの16市区町村は、新潟県のまとめの一覧に載せています。