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太陽光・蓄電池 補助金ガイド

新潟市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

新潟市の「令和8年度 新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金」は受付中（太陽光は10月末時点で執行率88%）です。新潟県の補助は受付を終えています。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県新潟県太陽光令和8年度 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 280,000円予定件数に達して受付終了（2026年9月11日）
市区町村新潟市太陽光令和8年度 新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金 80,000円受付中（太陽光は10月末時点で執行率88%）
市区町村新潟市蓄電池令和8年度 新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金 100,000円受付中（太陽光は10月末時点で執行率88%）
いま受付中の補助の合計180,000円
  • 新潟県（太陽光）：kWの小数点以下は切り捨てて計算されます。受付は終了しています
  • 新潟市（太陽光）：10kW未満の太陽光
  • 新潟市（蓄電池）：太陽光か燃料電池（新設・既設を問わない）につなぐことが条件

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

新潟市の補助金

市区町村新潟市受付中（太陽光は10月末時点で執行率88%）

令和8年度 新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金

太陽光1kWあたり2万円（上限10万円）。蓄電池1kWhあたり1万円（上限10万円）。V2Hは定額10万円。国・県などの補助と併用できます。

太陽光（10kW未満）1kWあたり2万円。上限10万円
定置用蓄電池1kWhあたり1万円。上限10万円
V2H充放電設備定額10万円
燃料電池（エネファーム）定額5万円
対象
新潟市に住民登録している（実績報告までに登録する）個人で、自ら住む戸建住宅に設備を設置する人
受付期間
2026年4月16日から予算の上限に達するまで（上限到達日以降の申請は抽選）
受付状況
市のページに太陽光発電設備の執行率88%（令和8年10月末時点）。受付終了の告知はなし
併用
「令和8年度は、すべての設備で国・県・民間の補助金と併用できます」（市のページの要旨）
実施
新潟市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
主な条件（6つ）
  • 交付決定の後に工事に着手すること
  • 市内に本社・支店などを持つ法人、または市内在住の個人事業主に設置工事を発注すること
  • 対象は戸建住宅（店舗・事務所併用は面積の過半が住居）。未使用品のみで、中古・リースは対象外
  • 太陽光は自家消費が主で余剰分だけ売電するもの。蓄電池は環境省のZEH支援事業の補助対象機器で、実績報告までに太陽光か燃料電池（新設・既設を問わない）につなぐこと
  • V2HはCEV補助金の対象機器であること
  • 実績報告書の提出期限は2027年3月15日

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月4日）

新潟県の補助金

都道府県新潟県予定件数に達して受付終了（2026年9月11日）

令和8年度 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

太陽光1kWあたり7万円（上限31.5万円）、蓄電池は経費の1/3（上限25万円）、雪国型ZEHは65万円など。令和8年度は申請件数が予定件数に達し、9月11日に受付を終了しました。

雪国型ZEH65万円（定額）
太陽光1kWあたり7万円（最大出力のkWの小数点以下は切り捨て）。上限31.5万円
蓄電池補助対象経費の実支出額の1/3。上限25万円
車載型蓄電池（EV・PHV）蓄電容量(kWh)×1/2×4万円。上限は国のCEV補助金の交付額
充放電設備（V2H）導入経費の1/2。上限45万円
地中熱設備実支出額の2/3。上限150万円
対象
県内で雪国型ZEHを新築・購入する人、または自ら常時居住する県内の専用住宅に太陽光発電設備等を新しく設置する人（新発田市の太陽光発電設備等、南魚沼市の雪国型ZEH・太陽光発電設備等は対象外）
受付期間
2026年4月24日〜9月11日（申請件数が予定件数に達したため受付終了）
受付状況
「申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せで申請受付を終了しました。」（公募要領 令和8年9月11日更新）
併用
同じ設備に国の補助金・助成金は併用できません。市町村の補助は「県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能」（公募要領）。県のページでは、新潟市・長岡市・妙高市の一部の補助が併用不可、燕市・上越市・魚沼市などの補助が併用可と案内されています。
実施
新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
主な条件（5つ）
  • 設備の組合せが決まっている（例：太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、太陽光＋車載型蓄電池＋充放電設備、雪国型ZEH＋太陽光＋蓄電池など）。蓄電池は太陽光と一緒に入れる場合だけ
  • 太陽光はFIT・FIPの認定を取らないこと。発電量の30%以上を住宅内で使うこと。10kW未満で新規の導入（増設は対象外）。PPA・リースは対象外
  • 蓄電池は155,000円/kWh（工事費込み・税抜）以下のもの
  • 設置工事は県内に主たる事業所を置く事業者などが施工すること。雪国型ZEHは登録された雪国型ZEHプランナー・ビルダーが設計・施工
  • 交付決定の前に工事に着手したものは対象外。工事は原則2027年2月28日までに完了

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月11日）

国の補助金

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

新潟県のほかの市区町村

ほかの17市区町村は、新潟県のまとめの一覧に載せています。

新潟県の補助金のまとめ →