エコライフハウス推進事業
住宅用太陽光発電システム・家庭用リチウムイオン蓄電池・燃料電池の設置費を補助。金額は県の一覧に記載がありません。
金額は県の一覧に記載なし（市に確認）
- 対象
- 自らが居住するための住宅に設置する個人
- 実施
- 橿原市 環境政策課
この制度は、奈良県が公表している市区町村の補助の一覧（2026年5月1日時点）をもとに載せています。金額・受付状況の最新は、橿原市のページで確かめてください。
奈良県の一覧を見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年5月22日）
橿原市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】
橿原市の「エコライフハウス推進事業」は受付状況は未確認（県の一覧に記載なし）です。奈良県の補助は受付を終えています。
確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です
橿原市の補助金
奈良県の補助金
令和8年度 スマートハウス普及促進事業補助金
蓄電池は費用の1/3（上限20万円）、V2Hは10万円（南部東部地域は13万円）、ZEH設備は20万円。7月29日時点で予算の約99％に達し、申請できるのは太陽熱利用システムだけになっています。
| 蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池） 予算到達で申請不可（7月29日時点） | 補助率1/3、上限20万円 |
|---|---|
| V2H 予算到達で申請不可（7月29日時点） | 南部東部地域 13万円、それ以外の地域 10万円 |
| ZEH設備 予算到達で申請不可（7月29日時点） | 20万円 |
- 対象
- 自ら住む県内の戸建住宅・共同住宅に設置する個人、設備付きの新築住宅を買って住む個人、集会所等に設置する自治会等
- 受付期間
- 申込受付 2026年6月15日〜12月18日（先着順。予算額に達し次第終了）
- 受付状況
- 「7月29日 9時時点の申込状況は、予算額に対して、約99％」「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです。」（県のページ）
- 併用
- 内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が財源のため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」とは併用できません（県のページ）。
- 実施
- 奈良県 環境森林部 脱炭素・水素社会推進課
主な条件（5つ）
- 県から「登録完了通知」を受けた後に設置に着手（新築は引渡し）すること。設備が既設の場合は対象外
- 令和9年1月29日までに工事を完了すること
- 蓄電池は、出力10kW未満の太陽光発電設備を令和9年1月29日までに設置していること。SIIのZEH支援事業の補助対象設備（令和8年度の登録設備）であること
- V2Hは次世代自動車振興センターの補助対象V2H充放電設備一覧に登録された設備であること
- 申込みの際に「うちエコ診断（WEB版）」を受けること。県税の滞納がないこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月27日）
国の補助金
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）
国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
奈良県のほかの市区町村
ほかの6市区町村は、奈良県のまとめの一覧に載せています。