奈良市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

奈良市の「奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度・個人住宅）」は受付中（10月26日時点で予算の残り約2,580万円）です。奈良県の補助は受付を終えています。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度	目安
市区町村奈良市太陽光奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度・個人住宅）	280,000円受付中（10月26日時点で予算の残り約2,580万円）
市区町村奈良市蓄電池奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度・個人住宅）	705,000円受付中（10月26日時点で予算の残り約2,580万円）
いま受付中の補助の合計	985,000円

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

市区町村奈良市受付中（10月26日時点で予算の残り約2,580万円）

太陽光は1kWあたり7万円。蓄電池は経費の1/2（14万1千円×容量kWh×1/2が上限）。太陽光と蓄電池を同時に設置し、両方を申請するのが条件。10月26日時点で予算の残りは約2,580万円。

補助額
太陽光（自家消費型）	7万円×設備容量（kW）。補助対象経費の合計額が上限
蓄電池	対象経費の1/2。14万1千円×蓄電池容量（kWh）×1/2が上限

主な条件（4つ）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月27日）

都道府県奈良県蓄電池・V2H・ZEHは予算到達で申請不可（7月29日時点）

蓄電池は費用の1/3（上限20万円）、V2Hは10万円（南部東部地域は13万円）、ZEH設備は20万円。7月29日時点で予算の約99％に達し、申請できるのは太陽熱利用システムだけになっています。

補助額
蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池）予算到達で申請不可（7月29日時点）	補助率1/3、上限20万円
V2H 予算到達で申請不可（7月29日時点）	南部東部地域 13万円、それ以外の地域 10万円
ZEH設備予算到達で申請不可（7月29日時点）	20万円

対象: 自ら住む県内の戸建住宅・共同住宅に設置する個人、設備付きの新築住宅を買って住む個人、集会所等に設置する自治会等
受付期間: 申込受付 2026年6月15日〜12月18日（先着順。予算額に達し次第終了）
受付状況: 「7月29日 9時時点の申込状況は、予算額に対して、約99％」「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです。」（県のページ）
併用: 内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が財源のため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」とは併用できません（県のページ）。
実施: 奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課

主な条件（5つ）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年10月27日）

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

ほかの7市区町村は、奈良県のまとめの一覧に載せています。