東京都の蓄電池・太陽光の補助金【令和8年度】1kWhあたり10万円のしくみと区の上乗せ
公開 2026年11月7日／更新 2026年11月7日／記事内の制度データの確認日 2026年11月7日
東京都は、家庭用の蓄電池と太陽光発電に、全国でもとくに大きな補助を出しています。令和8年度の内容を、計算のしかたから順に見ていきます。
蓄電池：1kWhあたり10万円
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
蓄電容量1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。
| 蓄電池（蓄電池システム） | 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸） |
|---|---|
| 蓄電池ユニットの増設 | 蓄電容量1kWhあたり6万円（DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸） |
| DR実証に参加した場合の加算 | エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円 |
| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険等） | 1契約あたり7,000円 |
- 対象
- 都内の住宅に新しく蓄電池を設置した機器の所有者（国・地方公共団体を除く）
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日から（設置は2026年4月1日〜2029年3月30日）
- 受付状況
- ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算）。
- 併用
- 助成対象経費は、国やほかの地方公共団体の補助金を差し引いた税抜の額で計算します。区市町村の補助は各区市町村へ問い合わせるよう案内されています。
- 実施
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
主な条件（5つ）
- 都内の住宅に新しく設置した機器であること
- 2026年4月1日〜2029年3月30日に設置すること
- 国の補助の対象機器としてSIIが登録している機器であること（2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録済製品に限る）
- 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金を重ねて受けていないこと
- DR実証の加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶこと
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
補助額の計算
補助額は、次の2つのうち小さい方です。
- 蓄電容量 × 10万円（DR実証に参加する場合は加算あり）
- 助成対象経費（機器費・工事費などの合計から、国やほかの地方公共団体の補助を差し引いた税抜の額）
たとえば10kWhの蓄電池なら、1は100万円です。ただし工事費などの経費（税抜、ほかの補助を引いた額）が100万円より少なければ、その額が補助額になります。DR実証に参加しない場合は、上限が1戸120万円です。
DR実証に参加すると加算がある
DR実証に参加すると、エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円が加算されます。加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶ必要があります。
太陽光：既存住宅は1kWあたり最大15万円
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
既存住宅は1kWあたり15万円（3.75kW以下、上限45万円）。新築は1kWあたり12万円（3.6kW以下、上限36万円）。
| 太陽光（既存住宅） | 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）。3.75kWを超える場合は12万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限） |
|---|---|
| 太陽光（新築住宅） | 3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）。3.6kWを超える場合は10万円/kW（50kW未満。助成対象経費の合計が上限） |
| 上乗せ（陸屋根） | 架台設置：既存戸建10万円/kW、既存・新築の集合住宅20万円/kW（新築戸建は対象外）。防水工事：既存住宅18万円/kW |
| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険） | 1契約あたり7,000円 |
- 対象
- 都内の新築住宅・既存住宅（戸建・集合）に太陽光発電を設置する個人・法人・管理組合など
- 受付期間
- 事前申込 2026年5月29日から／交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜2029年3月30日（事業は令和9年度まで）
- 受付状況
- ページ上部に「受付中」の表示。都の断熱・太陽光の事業全体の予算消化は35.5%（概算、ページの画像の説明）。予算に近づくと事前申込を止めることがあります。
- 併用
- 都と東京都環境公社の、ほかの同じ種類の助成金とは重ねて受けられません。国・区市町村の補助との併用は、このページには書かれていません（区市町村の補助は各区市町村で確認）。
- 実施
- クール・ネット東京（東京都環境公社）
主な条件（5つ）
- 未使用品で、都内の住宅または敷地内に新しく設置したもの
- 既存システムの増設ではないこと
- 発電した電気を居住部分で使うこと
- JETPVm などの認証を受けた太陽電池モジュールであること（認証の有効期限内）
- 発電出力が50kW未満であること
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
既存住宅は3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。たとえば4kWなら48万円が計算上の額です（助成対象経費が上限）。
区市町村の補助はどうなっている？
東京都の補助に、区市町村の補助を上乗せできる地域があります。ただし、内容は区ごとにまったく違います。
- 練馬区：令和8年度のカーボンニュートラル化設備設置補助は、2026年11月4日に予算額に達して受付を終了しました
- 世田谷区：令和8年度の「エコ住宅補助金」では、太陽光パネルと定置型蓄電池は対象外です（区のQ&A）
【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金
令和8年度は、2026年11月4日に予算額に達して受付を終了しました。令和9年度の内容は未定です。
補助の対象設備と金額は、区のパンフレットと交付要綱（PDF）に書かれています。当サイトでは、まだ確認できていません。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月5日）
区の補助がなくても、東京都の補助は使えます。区の補助がある地域では、都の補助の計算で区の補助の額を差し引く点に注意してください。
申請は事前申込から
東京都の補助は、事前申込から始まります。予算消化が予算額に近づくと事前申込を止めることがあると案内されているので、検討しているなら早めに動くのが安全です。
参考にした公式ページ
この記事の金額・受付状況は、制度ごとの確認日の時点の内容です。申請の前に、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。誤りに気づいたらお知らせください。