補助金の対象になる蓄電池とは｜「SIIの登録製品」などの条件と確かめ方

蓄電池の補助金は、どの製品でも受けられるわけではありません。多くの制度が、国の補助の対象として登録された製品であることを条件にしています。

制度ごとの条件

制度	対象になる蓄電池の条件
東京都	国の補助の対象としてSII（環境共創イニシアチブ）が登録している機器。2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録済製品に限る
神奈川県	SIIの登録製品（令和7年度以降の登録）
横浜市	申請時点でSIIの登録製品
川崎市	環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象製品として登録されているもの。補助額は初期実効容量で計算
相模原市	ZEH化等支援事業の蓄電システム登録済製品

「登録された年度」に注意

東京都のように、申し込みの時期によって、どの年度の登録製品が対象になるかが変わる制度があります。見積もりの製品が、申し込む時期の条件に合っているかを確かめましょう。

見積もりで確かめること

1. 製品のメーカー名と型番
2. その型番が、使いたい補助の条件の一覧に載っているか（施工会社に確認を頼む）
3. 容量の数字が「定格容量」か「初期実効容量」か（川崎市は初期実効容量で計算）