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太陽光・蓄電池の補助金の申請の流れ|「着工前に申請」の落とし穴と、設置後に申請する制度

公開 2026年11月7日/更新 2026年11月7日/記事内の制度データの確認日 2026年11月7日

補助金でいちばん多い失敗は、申請のタイミングを間違えることです。「工事が終わってから申請すればいい」と思っていたら対象外だった、ということが起きます。制度によって順番が違うので、契約の前に確かめましょう。

申請の順番は3つの型がある

型 流れ 例
事前申込が必要 事前申込 → 契約・工事 → 交付申請兼実績報告 東京都
交付決定を待ってから着工 交付申請 → 交付決定 → 着工 → 実績報告 神奈川県・川崎市・埼玉県
設置後に申請 設置 → 期間内に申請 相模原市

東京都:事前申込が先

東京都の太陽光・蓄電池の補助は、事前申込が始まってから手続きを進める形です。蓄電池は「交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶ」と加算を受けられるなど、順番が金額に関わります。

都道府県東京都受付中

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

蓄電容量1kWhあたり10万円(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。

補助額
蓄電池(蓄電池システム)蓄電容量1kWhあたり10万円(助成対象経費(税抜)が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)
蓄電池ユニットの増設蓄電容量1kWhあたり6万円(DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸)
DR実証に参加した場合の加算エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円
上乗せ(リフォーム瑕疵保険等)1契約あたり7,000円

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年9月1日)

神奈川県・川崎市:交付決定の前に着工しない

神奈川県は「交付決定通知書の日付より前に事業の着手をした場合は補助金の交付不可」、川崎市も「交付決定通知書を受け取る前に着手したものは補助対象外」としています。さらに神奈川県は、施工業者などの代行申請を認めず、申請者本人が申請する決まりです。

相模原市:設置が終わってから申請

相模原市は、対象期間内に設置が終わった設備について、決められた申請期間に申請する方式です。令和8年度は第1期が終わり、第2期の申請は2027年2月1日から26日までです。

市区町村相模原市第1期は終了・第2期は2027年2月1日から

令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

太陽光だけなら一律8万円。太陽光とつなぐ蓄電池・V2Hは一律20万円。第1期は終了、第2期は2027年2月1日から受付の予定。

補助額
太陽光(太陽光単体補助コース)一律8万円
蓄電池(自家消費コース)一律20万円(太陽光発電とつなぐことが必須。太陽光は新設・既設どちらでもよい)
V2H(自家消費コース)一律20万円(太陽光発電とつなぐことが必須)
ZEH一律30万円(ZEH LCCM住宅は10万円の加算)

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月8日)

契約の前に確かめたい5つのこと

  1. その制度は着工前の申請が必要か、設置後でよいか
  2. 予算の残り(例:川崎市は 受付中(11月4日時点で予算の59%))
  3. 機器が登録製品か(多くの制度がSIIなどの登録製品を条件にしています)
  4. 施工会社が登録・認定事業者である必要があるか(埼玉県の「あんしん事業者」、川崎市の登録事業者など)
  5. 申請を本人がするのか、業者に任せられるのか

ポイント:見積もりを頼むときに「この地域の補助金を使いたい」と伝え、申請の順番と、登録の有無を確かめておくと安全です。

参考にした公式ページ

この記事の金額・受付状況は、制度ごとの確認日の時点の内容です。申請の前に、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。誤りに気づいたらお知らせください。