太陽光・蓄電池の見積もりの比べ方｜補助金を使える会社を選ぶ4つの条件

太陽光・蓄電池の補助金は、どの会社に頼むかで使えるかどうかが変わることがあります。見積もりを比べるときは、価格だけでなく、次の4つの条件も確かめましょう。

1. 施工会社が登録・認定を受けているか

補助の条件に、施工会社の登録や認定を入れている自治体があります。

• 埼玉県：県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約することが条件
• 川崎市：市の「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工したものが対象

登録のない会社で工事をすると、補助を受けられません。見積もりのときに「この補助金の登録事業者か」を聞きましょう。

2. 機器が対象製品か

多くの制度が、蓄電池に「登録製品であること」を求めています。

• 東京都：国の補助の対象としてSIIが登録している機器（2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録済製品）
• 神奈川県：SIIの登録製品（令和7年度以降の登録）
• 川崎市：環境省のZEH化等支援事業の補助対象製品

3. 申請を誰がするか

神奈川県のように申請者本人が申請し、業者の代行を認めない制度もあれば、川崎市のように手続きを事業者に任せられる制度もあります。申請の手伝いをしてくれるのか、費用はかかるのかを確かめましょう。

4. 同じ条件で比べる

容量（kWh）、機器のメーカー・型番、工事の内容、保証、申請の手伝いをそろえて比べると、差がはっきりします。補助金を引いたあとの実際の負担額でも比べましょう。