国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）とは｜令和7年度補正は2026年5月29日に終了
公開 2026年11月7日／更新 2026年11月7日／記事内の制度データの確認日 2026年11月7日
「国の蓄電池の補助金はまだ使える？」という質問が多いので、いまの状況をまとめます。
令和7年度補正の公募は終わっている
国の家庭用蓄電池の補助は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が実施する「家庭用蓄電システム導入支援事業」です。DR（デマンドレスポンス）に協力することを条件にした補助のため、「DR補助金」とも呼ばれます。
令和7年度補正の公募は、2026年3月24日に始まり、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して終了しました。
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）
国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。
補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）
次の募集はいつ？
次の募集は、この記事の更新日の時点で発表されていません。当サイトは、公式に発表されたら国の補助金のページと更新情報に載せます。予想や噂は載せません。
いま使えるのは、地域の補助
国の補助が終わっていても、都道府県や市区町村の補助は別の予算で動いています。たとえば東京都の蓄電池の補助は蓄電容量1kWhあたり10万円で、いまの状況は 受付中 です。
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
蓄電容量1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。
| 蓄電池（蓄電池システム） | 蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸） |
|---|---|
| 蓄電池ユニットの増設 | 蓄電容量1kWhあたり6万円（DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸） |
| DR実証に参加した場合の加算 | エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円 |
| 上乗せ（リフォーム瑕疵保険等） | 1契約あたり7,000円 |
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）
神奈川県川崎市も、蓄電池に1kWhあたり10万円（上限は条件により70万円または30万円）を出しています（受付中（11月4日時点で予算の59%））。
令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金
FITを使わない太陽光は1kWあたり7万円（上限28万円）。蓄電池は1kWhあたり10万円（新しくFITを使わない太陽光とつなぐ場合は上限70万円、それ以外は上限30万円）。
| 太陽光（FITを使わない） | 1kWあたり7万円（設置費用の1/2まで）。上限28万円/件 |
|---|---|
| 太陽光（FITを使う） | 定額4万円/件 |
| 蓄電池（新しく設置するFITを使わない太陽光とつなぐ） | 1kWhあたり10万円（設置費用の1/2まで）。上限70万円/件 |
| 蓄電池（FITを使う太陽光、またはすでにある設備とつなぐ） | 1kWhあたり10万円（設置費用の1/2まで）。上限30万円/件 |
| ZEH | ZEH・ZEH Oriented 25万円/戸、ZEH+ 40万円/戸 |
公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月4日）
国の補助が始まるのを待つべき？
待つかどうかは、地域の補助の受付状況しだいです。地域の補助は予算に達すると締め切られ、練馬区のように年度の途中で終わる例もあります。また、国の補助と地域の補助には「併用できない」組み合わせもあります。待つ前に、お住まいの地域の補助の残りと条件を確かめましょう。
参考にした公式ページ
この記事の金額・受付状況は、制度ごとの確認日の時点の内容です。申請の前に、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。誤りに気づいたらお知らせください。