太陽光・蓄電池の補助金のしくみ｜国・都道府県・市区町村の3段と併用のルール

太陽光発電や家庭用蓄電池の補助金は、ひとつの窓口にまとまっていません。国・都道府県・市区町村がそれぞれ別の予算で出していて、条件が合えば重ねて使えます。一方で「同じ設備に国の補助を受けていたら使えない」といった決まりもあり、知らずに契約すると取りこぼしが起きます。

補助金は3つの段に分かれている

段	特徴	令和8年度の例
国	全国が対象。予算が大きいが、短期間で締め切られやすい	家庭用蓄電システム導入支援事業（令和7年度補正）は約2か月で終了
都道府県	金額が大きいことが多い。ない県もある	東京都は蓄電池1kWhあたり10万円、太陽光1kWあたり最大15万円
市区町村	上乗せ。定額で数万〜数十万円が多い	川崎市・横浜市・相模原市など。ない市区町村も多い

国の家庭用蓄電池の補助は、予算到達で終了（2026年5月29日） です。いま使えるのは、都道府県と市区町村の補助が中心です。

重ねて使える例

東京都の蓄電池の補助は、国や区市町村の補助と同時に使うことを前提に、ほかの補助を差し引いた額をもとに計算するしくみです。

都道府県東京都受付中

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

蓄電容量1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。

補助額

蓄電池（蓄電池システム）	蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費（税抜）が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）
蓄電池ユニットの増設	蓄電容量1kWhあたり6万円（DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸）
DR実証に参加した場合の加算	エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は1台あたり10万円
上乗せ（リフォーム瑕疵保険等）	1契約あたり7,000円

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年9月1日）

川崎市は、市のページで「国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます」と明記しています。

重ねて使えない例

埼玉県の太陽光の補助には、「同じ設備に国の補助や、国の財源を使う市町村の補助を受けていないこと」という条件があります。県のページでは、秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助に、国の財源を使うものがあると注意書きしています。

都道府県埼玉県蓄電池は受付中（太陽光は終了）

令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

蓄電池は1件10万円（受付中）。太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円、蓄電池と同時設置が条件）でしたが、受付を終えています。

補助額

太陽光 予算到達で受付終了	1kWあたり7万円（上限35万円）。蓄電池を同時に設置することが条件
蓄電池 受付中（8月5日の掲示）	1件10万円

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月31日）

横浜市の制度（ポイントでの還元）も、国の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」とは併用できないと書いています。

併用を確かめる3つのポイント

1. 各制度の「併用」の欄を読む：「併用できる」「この補助とは使えない」「差し引いて計算する」のどれかが書かれています
2. 申請の順番を確かめる：先に受けた補助の額を、あとの補助の計算で差し引く制度があります
3. 同じ年度の予算かを確かめる：国の補助が終わっていても、地域の補助は受付中のことがあります

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