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住んでいる市区町村に太陽光・蓄電池の補助金がないときは?使える可能性のある制度の探し方

公開 2026年11月7日/更新 2026年11月7日

市区町村の補助は、ある地域とない地域があります。「うちの市は補助がない」とわかっても、ほかの段の制度が使えることがあります。

1. 都道府県の制度を見る

都道府県の補助は、市区町村より金額が大きいことが多い段です。いま当サイトに掲載している都道府県の制度は 55 件、そのうち受付中は 38 件です。

地域制度・ひとことで受付
都道府県
青森県
令和8年度 青森県 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
自家消費型の太陽光は1kWあたり5万円(上限25万円)。太陽光と一緒に入れる蓄電池は経費の1/3(上限35万円)。令和8年度は事業を行う23市町村を通じて受け付け、市町村ごとに募集期間と予算が決まっています。
受付中(市町村ごとに状況が違う。十和田市・六戸町は受付終了)
確認 2026年11月7日
都道府県
青森県
令和8年度 青森県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者を募って価格を下げる取り組みで、参加登録は2026年12月3日まで。
参加登録受付中(12月3日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
千葉県
令和8年度 千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業【住宅用】(みんなのおうちに太陽光)
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者を募って一括発注し、価格を下げる取り組みで、参加登録は2026年12月15日まで。
参加登録受付中(12月15日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
千葉県
令和8年度 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金
県に登録したリース・PPA事業者のプランで太陽光と蓄電池をセット導入すると、太陽光1kWあたり7万円と蓄電池12万円の補助がリース料金等の値下げで還元されます。
受付中(9月11日に予算の25%)
確認 2026年11月7日
都道府県
千葉県
令和8年度 千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
県内の中小工務店が施工したZEH・ZEH Orientedは1戸50万円、ZEH+・GX志向型住宅は1戸100万円(施工経費が上限)。申請は11月20日まで。
受付中(10月29日に予算の80%)
確認 2026年11月7日
都道府県
愛媛県
えひめ太陽光発電設備等共同購入事業(令和8年度)
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。県と協定を結んだ事業者が購入希望者を募って一括発注し、太陽光・蓄電池を市場価格よりお得に買えるしくみです(募集は12月10日まで)。
参加登録を受付中(12月10日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
福井県
令和8年度 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金(3点セット補助金)
電気自動車(EV)かPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで入れると定額100万円。嶺南地域の方が対象。
受付中
確認 2026年11月7日
都道府県
福井県
令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金
V2H充放電設備1台に定額10万円(嶺南地域の方は20万円)。交付申請は12月25日まで。
受付中(12月25日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
福島県
令和8年度 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金
FITの認定を取らない自家消費型の太陽光に、1kWあたり7万円(上限42万円)。発電した電気の30%以上を家で使うことが条件。
受付中
確認 2026年11月7日
都道府県
福島県
令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
太陽光は1kWあたり4万円(上限16万円)。蓄電池は1kWhあたり4万円(上限20万円)、V2Hは定額10万円(どちらもFITで売電していない太陽光があることが条件)。
受付中
確認 2026年11月7日
都道府県
岐阜県
太陽光パネル・蓄電池共同購入キャンペーン(令和8年度)
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。共同購入の希望者を募り、一括発注で価格を下げる取組で、参加登録は12月10日まで。
参加登録受付中(12月10日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
群馬県
令和8年度 群馬県 住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の共同購入事業(みんなのおうちに太陽光)
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて一括発注し、初期費用を下げる取り組みで、参加登録は2026年12月1日まで。
参加登録受付中(12月1日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
北海道
令和8年度 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業(みんなのおうちに太陽光)
補助金ではなく、道が協定を結んで行う共同購入の事業。購入希望者を募って一括発注し、価格を下げる取り組みで、参加登録は2026年12月9日まで。対象は札幌圏・胆振管内・旭川市。
参加登録受付中(12月9日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
石川県
太陽光発電設備等共同購入事業(令和8年度)
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて募り、通常よりお得な価格で買える仕組みで、県の住宅向け太陽光補助金とあわせて使えます。
参加登録受付中(12月2日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
石川県
令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
太陽光は1kWあたり7万円(上限5kW・35万円)、瓦屋根・カーポートは10万円加算。蓄電池は15万円か経費の1/3の低い方。V2Hは受付終了、瓦屋根等の加算と設置済み住宅への蓄電池は11月13日で受付終了。
受付中(V2Hは終了、加算と設置済み住宅の蓄電池は11月13日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
岩手県
令和8年度 いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
ZEHを上回る省エネ住宅の新築に100万円(等級6等)または180万円(等級7等)。太陽光(必須)は1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は経費の1/3(上限35.7万円)、HEMSは2/3(上限6.6万円)。
受付中(8月末時点で19戸中9戸の申請)
確認 2026年11月7日
都道府県
香川県
令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金
蓄電池は補助対象経費の1/10(既存住宅は上限10万円、新築ZEHは上限15万円)、V2Hは10万円。どちらも自家消費型の太陽光とつなぐことが条件です。ZEH(20万円)は予約受付を終えています。
蓄電池・V2Hは受付中(ZEHは終了)
確認 2026年11月7日
都道府県
三重県
令和8年度 三重県太陽光発電設備等共同購入事業(三重 みんなのおうちに太陽光)
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業です。購入希望者をまとめて一括で発注し、価格を下げます。参加登録は2026年12月17日まで。
参加登録受付中(12月17日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
宮崎県
令和8年度 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金
個人は太陽光1kWあたり3.5万円(上限21万円)。蓄電池は経費の1/3以内(1kWhあたり5万円・上限50万円)で、太陽光と同時導入のほか、既存の太陽光につなぐ蓄電池単体も対象。
受付中(太陽光・蓄電池セットは11月6日時点で予算の97%)
確認 2026年11月7日
都道府県
長野県
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和8年度)
太陽光+蓄電池の同時導入で20万円、太陽光+V2Hで25万円、3つ同時で40万円。太陽光設置済みなら蓄電池15万円・V2H20万円。太陽光だけの設置は対象外。
受付中
確認 2026年11月7日
都道府県
埼玉県
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
蓄電池は1件10万円(受付中)。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円、蓄電池と同時設置が条件)でしたが、受付を終えています。
蓄電池は受付中(太陽光は終了)
確認 2026年11月7日
都道府県
滋賀県
令和8年度 滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
基本対策推進事業は太陽光(FIT)4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円で受付中。太陽光7万円/kW・蓄電池の1/3を補助する重点対策加速化事業(再エネ分)は、9月24日に予算に達して受付を終えました。
基本対策推進事業は受付中(重点の再エネ分は終了)
確認 2026年11月7日
都道府県
島根県
令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
県産木材の新築ZEHと太陽光などをセットで入れる人向け。太陽光は1kWあたり7万円(最大63万円)、蓄電池は費用の1/3(1kWhあたり4.7万円まで、最大47万円)、ZEH 55万円・ZEH+ 100万円。
受付中(10月5日時点の予算執行8%)
確認 2026年11月7日
都道府県
静岡県
太陽光発電設備等共同購入支援事業(令和8年度)
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。公募で選んだ共同購入事業を県が広報で支援し、一括発注で割引価格で買えます。参加登録は無料で12月9日まで。
参加登録受付中(12月9日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
栃木県
令和8年度 地域工務店によるZEH普及促進事業補助金
県内の地域工務店でZEHを新築すると1戸あたり20万円(定額)。国のZEH関係の補助金を使うことが条件。
受付中(10月7日時点で予算の約10%)
確認 2026年11月7日
都道府県
徳島県
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)
自家消費型の太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円、受付中)。蓄電池(太陽光と同時に入れる場合のみ、価格の1/3・上限25.8万円)は10月13日に予算に達し受付終了。
太陽光は受付中(蓄電池は終了)
確認 2026年11月7日
都道府県
徳島県
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(ZEH+補助事業)
ZEH+の住宅に1戸あたり100万円以内。10月29日時点で予算の75%まで申請があります。
受付中(10月29日時点で予算の75%)
確認 2026年11月7日
都道府県
東京都
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
蓄電容量1kWhあたり10万円(DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸)。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。
受付中
確認 2026年11月7日
都道府県
東京都
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
既存住宅は1kWあたり15万円(3.75kW以下、上限45万円)。新築は1kWあたり12万円(3.6kW以下、上限36万円)。
受付中
確認 2026年11月7日
都道府県
富山県
令和8年度 富山型高性能住宅推進事業費補助金
新築は太陽光発電設備などの基準を満たす高性能住宅に10万円または70万円。既存住宅の省エネ改修は上限120万円(補助率4/5。太陽光は改修の基本項目に入っていません)。
受付中
確認 2026年11月7日
都道府県
富山県
とやま省エネ家電購入応援キャンペーン第4弾
太陽光発電設備(2kW以上)の購入で50,000円分のキャッシュレスポイント等。県内に本社がある地域協力店などで買うと2倍。蓄電池は対象品目に入っていません。
受付中(11月2日時点で予算の38.0%)
確認 2026年11月7日
都道府県
山形県
令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)
太陽光と同時に入れる非FIT型の蓄電池は1kWhあたり7万円か経費の1/3の低い額(上限40万円)。卒FIT型は1kWhあたり3万円か1/6の低い額(上限20万円)。受付は2026年11月30日まで。
受付中(11月30日必着)
確認 2026年11月7日
都道府県
山形県
令和8年度 やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
やまぽっかの家の新築と一緒に入れる太陽光は1kWあたり7万円(上限63万円・9kW)、蓄電池は設置費用の1/3(上限30.6万円)、HEMSは2/3(上限6.6万円)。ZEH相当の住宅なら住宅本体に55万円または100万円。
受付中(先着順)
確認 2026年11月7日
都道府県
山形県
令和8年度 山形県住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金
自家消費型の太陽光に1kWあたり7万円(上限63万円・9kW)。省エネ性能の高い住宅が対象で、募集は80件程度。
受付中(執行率0〜50%:余裕あり)
確認 2026年11月7日
都道府県
山口県
ぶちエコやまぐち家庭向け太陽光発電設備等共同購入事業(令和8年度)
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて入札し、太陽光パネル・蓄電池を市場価格より安く買えるしくみです(参加登録は11月25日まで)。
参加登録を受付中(11月25日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
山梨県
令和8年 太陽光発電設備等の共同購入事業
補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。みんなでまとめて買うことで通常より安くする仕組みで、最終の見積額を見てから買うかを決められます。県・市町村の補助金とも併用できます。
参加登録受付中(12月8日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
山梨県
令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金
太陽光は1kWあたり3万円(上限27万円)。蓄電池は1台25万円(定額)。既存住宅が対象で、契約前の申請が必要。申請は11月27日まで。
受付中(11月27日まで)
確認 2026年11月7日
都道府県
山梨県
令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金
V2Hは1台11万円、昼間の太陽光の電気を使う「おひさまエコキュート」は1台8万円(どちらも太陽光がある・入れる戸建て住宅)。エコキュートなどの省エネ設備も対象。
受付中
確認 2026年11月7日
都道府県
宮城県
令和8年度 スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
蓄電池・V2Hは1件4万円、蓄エネ設備とセットの太陽光は1件3万円、みやぎゼロエネルギー住宅は1件25万円。年3回の募集制で、三次募集は2026年11月24日〜12月4日です。
三次募集は11月24日から(一次・二次は受付終了)
確認 2026年11月7日

この表は制度データから自動で作っています(39件)。

2. 国の制度を見る

国の家庭用蓄電池の補助は、令和7年度補正の公募が終わっています。次の募集が発表されたら国の補助金に載せます。

3. 自治体の「共同購入」を見る

補助金ではありませんが、都道府県などが参加者を集めてまとめて買うことで、価格を下げる「共同購入」の事業があります。くわしくは共同購入の解説をご覧ください。

4. 次の年度の募集を待つ

補助金は年度ごとに内容が変わります。市区町村の補助は、年度の始め(4〜6月)に新しく始まることが多いので、急がない場合は次の年度の発表を待つのも選択肢です。

5. 補助金以外の負担の下げ方

  • 複数社の見積もりを比べる:同じ機器・容量でも、会社によって価格が違います
  • 容量を家に合わせる:使い切れない容量は、補助がない地域では特に負担になります

地域から補助金を探すで、都道府県と市区町村の制度をまとめて確かめられます。

この記事の金額・受付状況は、制度ごとの確認日の時点の内容です。申請の前に、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。誤りに気づいたらお知らせください。