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松江市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

松江市の「松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金(令和8年度 太陽光発電システム・蓄電池設備)」は受付中(先着順・件数に制限あり)です。島根県の補助(受付中(10月5日時点の予算執行8%))もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県島根県太陽光令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 —条件に合わない
都道府県島根県蓄電池令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 —条件に合わない
市区町村松江市太陽光松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金(令和8年度 太陽光発電システム・蓄電池設備) 100,000円受付中(先着順・件数に制限あり)
市区町村松江市蓄電池松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金(令和8年度 太陽光発電システム・蓄電池設備) 50,000円受付中(先着順・件数に制限あり)
いま受付中の補助の合計150,000円
  • 松江市(太陽光):住宅用(10kW未満)。島根県の補助も市への申請で一緒に交付されますが、ここでは市の額だけです
  • 松江市(蓄電池):上限5万円で計算(設置費用が5万円未満ならその額)

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

松江市の補助金

市区町村松江市受付中(先着順・件数に制限あり)

松江市再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金(令和8年度 太陽光発電システム・蓄電池設備)

住宅用太陽光は1kWあたり2万5千円(4kW以上は上限10万円)。蓄電池は上限5万円(単独設置も対象)。島根県の補助金も市への申請で一緒に交付される。

補助額
太陽光(住宅用・10kW未満)出力1kWあたり25,000円。4kW以上で上限100,000円
蓄電池(単独設置も対象)設置費用(上限50,000円)
対象
市内の自分が所有する住宅に未使用の太陽光を設置する人、設置済みの住宅を買う人。蓄電池は単独設置も対象
受付期間
先着順(件数に制限あり)。受付期間の終わりの記載はなし。実績報告は2027年2月28日まで
受付状況
「必要な書類などが整っているものを先着順で受け付けます。」(市のページ。終了の告知なし)
併用
「市への申請で島根県補助金もあわせて交付します。」(市のページ)
実施
松江市 環境エネルギー部 環境エネルギー課 環境政策係
主な条件(5つ)
  • 設置工事の着手前に申請すること(着手後の申請は交付決定が取り消される)
  • 住宅用は「まつエコくらぶ」に入会(会費なし)。10kW以上は事業所用で申請
  • 蓄電池は再エネ機器に接続して蓄電するもの。蓄電容量1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池
  • 中古品は対象外。市税の滞納がないこと。太陽光は17年以上使用
  • 実績報告は工事完了後60日以内か2027年2月28日の早い方まで

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年6月23日)

島根県の補助金

都道府県島根県受付中(10月5日時点の予算執行8%)

令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

県産木材の新築ZEHと太陽光などをセットで入れる人向け。太陽光は1kWあたり7万円(最大63万円)、蓄電池は費用の1/3(1kWhあたり4.7万円まで、最大47万円)、ZEH 55万円・ZEH+ 100万円。

補助額
太陽光(自家消費型)7万円/kW。最大63万円
蓄電池1/3(上限4.7万円/kWh)。最大47万円
ZEH定額55万円
ZEH+定額100万円
対象
県産木材を使ったZEH・ZEH+の戸建住宅を県内に新築し、そこに住む個人(太陽光・蓄電池をPPA・リースで入れる場合は、県内のPPA事業者・リース事業者と共同申請)
受付期間
2026年4月13日〜12月25日(先着順。予定件数に達した場合などは期間中でも終了)
受付状況
「予算執行状況(R8.10.5時点):8%」。執行率は太陽光9.3%、蓄電池24.4%(県のページの表)。
実施
島根県 環境生活部 環境政策課(申請先:公益財団法人しまね自然と環境財団)
主な条件(5つ)
  • 県内に新築する戸建の専用住宅で、BELSで『ZEH』の証書を取得すること
  • 県産木材のグループに属する中小工務店が施工し、柱・土台の県産木材の使用割合が35%以上
  • 太陽光はFIT・FIPの認定を取得せず、発電した電力量の30%以上を住宅内で消費すること
  • 蓄電池は家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)で、県が定める仕様を満たすこと
  • 令和8年4月9日より前に契約を結んだものは対象外。県税に未納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

島根県のほかの市区町村

ほかの16市区町村は、島根県のまとめの一覧に載せています。

島根県の補助金のまとめ →