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守山市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

守山市の「守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」は受付状況は未確認(市町のページで確認)です。滋賀県の補助(基本対策推進事業は受付中(重点の再エネ分は終了))もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日/金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例:すでに住んでいる家(既存住宅)に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県滋賀県太陽光令和8年度 滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 40,000円基本対策推進事業は受付中(重点の再エネ分は終了)
都道府県滋賀県蓄電池令和8年度 滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 50,000円基本対策推進事業は受付中(重点の再エネ分は終了)
いま受付中の補助の合計90,000円
  • 滋賀県(太陽光):受付中の基本対策推進事業(FITの認定を受ける2kW以上10kW未満)で計算。HEMSの購入か、ほかの対象設備の設置も必要です
  • 滋賀県(蓄電池):受付中の基本対策推進事業で計算。太陽光を同時に設置するか、すでにあることが条件です

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費(税抜)や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

守山市の補助金

市区町村守山市受付状況は未確認(市町のページで確認)

守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

太陽光3万5千円/kW(上限18万円)・蓄電池3万5千円/kWh(上限28万円)。どちらも両方を併せて設置する場合に限る。

補助額
太陽光3万5千円/kW(上限18万円)。蓄電池と併用する場合に限る
蓄電池3万5千円/kWh(上限28万円)。太陽光と併用する場合に限る
対象
守山市の住宅に設置する個人(要件は守山市のページで確認)
併用
県の一覧の「県補助金との併用可否」は「可」
実施
守山市
主な条件(2つ)
  • 交付決定日以降に契約した設備が対象
  • 市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額に2割上乗せ

この制度は、滋賀県が公表している市区町村の補助の一覧をもとに載せています。金額・受付状況の最新は、守山市のページで確かめてください。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日

滋賀県の補助金

都道府県滋賀県基本対策推進事業は受付中(重点の再エネ分は終了)

令和8年度 滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

基本対策推進事業は太陽光(FIT)4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円で受付中。太陽光7万円/kW・蓄電池の1/3を補助する重点対策加速化事業(再エネ分)は、9月24日に予算に達して受付を終えました。

補助額
太陽光(基本対策推進事業・FITの認定を受ける場合)4万円(2kW以上10kW未満。2万円以上のHEMSの購入か、ほかの対象設備の設置が必要)
蓄電池(基本対策推進事業)5万円(太陽光を同時に設置するか、すでにあること)
V2H(基本対策推進事業)4万円(太陽光を同時に設置するか、すでにあること)
太陽光(重点対策加速化事業・再エネ分。FIT・FIPを使わない)
予算到達で受付終了(9月24日)
7万円/kW。上限30万円(促進区域内は上限なし)
蓄電池(重点対策加速化事業・再エネ分)
予算到達で受付終了(9月24日)
蓄電池の価格の1/3(15.5万円/kWh(工事費込み・税抜)の1/3が上限)。上限30万円(促進区域内は上限なし)。太陽光と同時に設置する場合
対象
県内の、自ら住む個人用の既存住宅に設備を設置する人(新築住宅は対象外)
受付期間
交付申請 2026年5月25日〜2027年2月10日(予算に達したら事業メニューごとに終了)
受付状況
「重点対策加速化事業(再エネ分)予算額(152,070千円)を超過したため受付終了」、基本対策推進事業は予算37,550千円に対し申請6,620千円(財団のページ、10月30日時点)
併用
「基本対策推進事業は他の補助金と併用できますが、重点対策加速化事業は、同じ対象設備については国庫を財源とする他の補助金との併用はできません。」(県のページ)
実施
滋賀県 総合企画部 CO2ネットゼロ推進課(申請受付は公益財団法人 淡海環境保全財団)
主な条件(5つ)
  • 個人用の既存住宅に設置すること(重点対策加速化事業の新築住宅は対象外)
  • 設置の施工者が滋賀県内の事業者であること(HEMSは県内の販売店で購入)
  • 建物が県内にあり、自ら住んでいること。滋賀県税に未納がないこと
  • 過去に、同じ区分の設備で補助を受けていないこと。同じ設備からの更新は対象外
  • 契約か着工の早いほうが4月1日以降(重点対策加速化事業の再エネ分は4月6日以降)であること

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年10月21日)

国の補助金

国国予算到達で終了(2026年5月29日)

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業(DR家庭用蓄電池事業)

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト(dr-battery.sii.or.jp)に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日(公式ページの更新 2026年8月14日)

滋賀県のほかの市区町村

ほかの10市区町村は、滋賀県のまとめの一覧に載せています。

滋賀県の補助金のまとめ →