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太陽光・蓄電池 補助金ガイド

松本市の太陽光・蓄電池の補助金【令和8年度】

松本市の「令和8年度 松本市住まいのゼロカーボン推進補助金」は受付中（予算に達したら終了）です。長野県の補助（受付中）もあわせて使える可能性があります。

確認日 2026年11月7日／金額と受付状況は公式ページで確かめた内容です

併用したときの目安

例：すでに住んでいる家（既存住宅）に、太陽光4kWと蓄電池10kWhを新しく入れる場合

制度目安
都道府県長野県蓄電池クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和8年度） 200,000円受付中
市区町村松本市太陽光令和8年度 松本市住まいのゼロカーボン推進補助金 200,000円受付中（予算に達したら終了）
市区町村松本市蓄電池令和8年度 松本市住まいのゼロカーボン推進補助金 200,000円受付中（予算に達したら終了）
いま受付中の補助の合計600,000円
  • 長野県（蓄電池）：太陽光と同時なら太陽光・蓄電池あわせて20万円、太陽光設置済みなら蓄電池15万円。V2Hを加えると額が変わります
  • 松本市（太陽光）：10kW未満。出力はモジュールとパワコンの低い方
  • 松本市（蓄電池）：太陽光と連結する定置型蓄電池

金額は公式ページの単価と上限で計算した目安です。実際は工事費（税抜）や、ほかの補助を差し引いた額が上限になることがあり、併用できない組み合わせもあります。

条件を変えて試算する

松本市の補助金

市区町村松本市受付中（予算に達したら終了）

令和8年度 松本市住まいのゼロカーボン推進補助金

太陽光1kWあたり5万円（上限20万円）。太陽光とつなぐ定置型蓄電池は20万円、V2Hは20万円。国・県の補助と併用できます。

太陽光1kWあたり5万円。上限20万円
定置型蓄電池（太陽光と連結）20万円
V2H（電気自動車等充給電設備）20万円
電気自動車（太陽光とV2Hの導入が必要）20万円
PPA事業者（松本「0円ソーラー」登録プラン）太陽光5万円、定置型蓄電池5万円
対象
市内の自宅（住民票の住所）に機器を設置した人、またはPPA事業者。工事が終わってから申請する方式
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日（予算が上限に達した時点で終了）
受付状況
「予算が上限に達した場合、その時点で受付を終了します。」受付終了の告知はなし（予算の消化状況は画像で掲載。市のページ）
併用
「県、国の他の補助金との併用は可能」。市の他の補助金は補助対象工事が重複しない場合に限り併用可（市のページ）
実施
松本市 住宅課
主な条件（5つ）
  • 太陽光はモジュールとパワコンの定格出力の低い方が10kW未満で、10年以上のメーカー保証があること。増設は対象外
  • 蓄電池は太陽光と連結し、電力変換装置と一体型で、10年以上の保証があること。増設は対象外
  • 市内に拠点がある事業者に、新品の機器の設置を依頼すること
  • 工事完了日（新築は検査済証の交付日）から180日以内に、住宅課の窓口で申請（郵送不可）
  • 年度内に1住宅につき1回限り。市税の滞納がないこと

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月6日）

長野県の補助金

都道府県長野県受付中

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和8年度）

太陽光＋蓄電池の同時導入で20万円、太陽光＋V2Hで25万円、3つ同時で40万円。太陽光設置済みなら蓄電池15万円・V2H20万円。太陽光だけの設置は対象外。

太陽光＋蓄電池を同時に導入20万円
太陽光＋V2Hを同時に導入25万円
太陽光＋蓄電池＋V2Hを同時に導入40万円
蓄電池のみ（太陽光パネル設置済みの方）15万円
V2Hのみ（太陽光パネル設置済みの方）20万円
蓄電池＋V2H（太陽光パネル設置済みの方）35万円
電気自動車等と組み合わせる場合太陽光＋電気自動車等30万円、電気自動車等のみ（太陽光設置済み）25万円、上の組み合わせに電気自動車等を加えると40万〜65万円
対象
自分が住む県内の既存住宅に、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約で太陽光発電設備等を新しく設置する人（電気自動車等を導入する人も対象）
受付期間
2026年4月22日から受付（交付申請兼実績報告は2027年3月12日までに提出）
受付状況
「申請受付 令和8年4月22日（水曜日）から」（県のページ、更新日2026年11月4日）。受付終了や予算の告知はありません。
実施
長野県 環境部 ゼロカーボン推進課（書類の提出先は地域振興局）
主な条件（6つ）
  • 太陽光発電設備等は「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約で設置すること
  • 環境省の「うちエコ診断」（WEB版）を受けること
  • 太陽光は定格出力10kW未満。蓄電池は4kWh以上で、国のZEH化等支援事業の対象製品（今年度は令和7年度・8年度の登録製品）
  • V2Hは国の充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録があること
  • 太陽光だけの設置は対象外。入れ替え・増設も対象外（既設の補助対象設備がないこと）
  • 事業完了後に交付申請兼実績報告を出す（完了日から30日以内、最終は2027年3月12日まで）

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年11月4日）

国の補助金

国国予算到達で終了（2026年5月29日）

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）

国の家庭用蓄電池の補助。令和7年度補正の公募は、2026年5月29日に予算に達して終了しました。

補助額・条件は特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）に掲載されています。当サイトでは、公募の開始と終了だけを公式ページで確認しています。

公式ページを見る確認日 2026年11月7日（公式ページの更新 2026年8月14日）

長野県のほかの市区町村

ほかの63市区町村は、長野県のまとめの一覧に載せています。

長野県の補助金のまとめ →